「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者／「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(入管法改定案に関する国会会議録より)

2006.11.13.01:30ころ

前回の記事では、「アメリカにあって日本にないもの」として阿部浩己神奈川大学大学院法務研究科教授が指摘した「人種差別・外国人差別などに対抗する法制度」を紹介しましたが、実は、阿部教授は、同じ意見陳述の中でもう一つ挙げています。話をわかりやすくするため、はしょっちゃいました。どうかご勘弁を。

では、その「もう一つ」とは何か？　阿部教授の意見陳述の該当部分を引用してみます。

　法務委員会におけるこれまでの審議を管見するに、例えば米国などで、指紋押捺が既に実施されていることに注意を喚起する向きがあります。そのこと自体は事実なわけですが、ただ、見落としてならないことに、米国やあるいは欧州諸国は、日本の何千倍あるいは何万倍もの難民を毎年継続的に受け入れてきています。最も困難な状況に陥っている多くの人間たちに庇護の地を与え続ける営みは、管理、排除に対置される寛容の精神に連なるものであり、それは、難民条約を初めとする国際人権法、難民法の理念を体現する営みだと考えます。また、米国や欧州諸国には人種差別や外国人差別を禁止する法制度が整備されており、テロ対策によって生ずるおそれのあるレーシャルプロファイリングに対抗する仕組みも整備されています。
　こうした諸国の営みと比較するまでもなく、今般の入管法改正が典型的なように、日本のテロ対策には国際人権法、難民法への関心が余りに希薄であり、外国人を制度的に危険視する結果、国籍あるいは人種による差別が一方的に増幅されていくおそれがあります。問題は、こうしたおそれが十分に認識されていないだけでなく、そうした事態を顕在化させないためにとられるべき措置が全くと言っていいほど考慮されていないことではないかと思います。
（中略）
（国連安保理決議などで）　テロリズム対策の際に人権保障の必要性が強調されるのは、それが法的義務であるからということは言うまでもありませんが、これにさらにもう一つつけ加えるなら、管理や排除ではなく寛容の精神を体現する人権保障政策こそが、実はテロの防止と撲滅に最も効果的であると広く考えられているからです。テロの未然防止を目指す入管法改正に当たっても、こうした人権保障の視座を軽視することがあってはならないと考えます。【３月24日：発言番号008】

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昨日、寒風吹きすさぶ中、前に紹介した「多民族共生教育フォーラム2006愛知」に行ってきました。

そこで採択された「集会宣言」がなかなか嬉しい内容で、しかも、正念場を迎えつつあるという噂の「教育基本法改定審議」に密接に関連するものでしたので、ひとまず紹介しておきます。

とくに、日本政府・国会に対する要求部分にご注目ください。教育基本法改定論議の、お役に立つと思います。

※（　　）は、私による注記です。文字色を赤に変更しているのは、私の好みです。風邪に吹かれて入力ミスをしてるかも知れませんが、大きな間違いはないと思います。たぶん。／同フォーラムがウェブで公開した後は、そちらへのリンクに差し替える予定です。

「多民族共生教育フォーラム2006愛知」集会宣言

　昨年９月に神戸で開催された「多民族共生教育フォーラム」において、全国の外国人学校・民族学校がはじめて一堂に会しました。1995年に全国ではじめて外国人学校協議会をつくった兵庫のとりくみに学び、これまで個々に難問にとりくまざるをえなかった各学校が共通の課題を認識し、共同の取り組みに向けて議論しました。連携する取り組みは大きな一歩を践みだし、また「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」が準備会という形で発足しました。（←去る11月11日に、準備会から、正式な会にバージョンアップしたそうです。）

　このフォーラムの後、外国籍・民族的マイノリティの子どもたちの教育権の保障に関し、多くの進展がありました。2006年３月、静岡県において、全国で２番目の外国人学校協議会が設立されたことは、特筆すべきことでした。また寄付金への優遇措置についても、同年３月、東京都神奈川の中華学校と朝鮮学校が共同して日弁連に人権救済申立を行いました。また、６月にはスペイン語圏学校と朝鮮学校と私たちネットワークが共同で、政府・政党関係者に面談して制度是正を訴えました。

　2003年３月、インターナショナル・スクールの一部にのみ大学入学資格を認めると発表した際、ブラジル人学校の存在する認識していなかった文部科学省は、その後、ブラジル人学校の実態調査に着手し、また、日本学校における外国籍児童・生徒の不就学調査も開始しています。さらに、2007年に在日ブラジル人の子どもたちの教育を支援する基金を創設する方針を発表しました。

　外国人集住都市会議は、2005年11月、政府に規制改革要望書を出し、地方自治体が外国人学校に対し私立学校と同様の財政支援ができるような法制度を導入することを求めています。また、各種学校の認可については、静岡県についで、「岐阜県、愛知県においても認可基準が緩和されました。岐阜県においては全国ではじめてブラジル人学校が認可され、今日のフォーラムに参加してくれたことも意義深いことです。ここ愛知県においても近く認可校がでることは確実となっています。

　そして、今日、東海地区を中心に、朝鮮学校、韓国学校、中華学校、ブラジル学校、フィリピン学校などの様々な外国人学校関係者、また、日本学校において外国籍・民族的マイノリティの子どもの教育にとりくむ関係者が集まり、昨年にひきつづき、第２回の「多民族共生教育フォーラム」を開催することができました。

　各種学校として認可されても私学助成も寄付金の免税扱いも受けられないオールドカマーの学校、苦労して各種学校の認可を得たばかりのニューカマーの学校、認可が得られないため地方自治体の補助金もなく、授業料に消費税が課されるニューカマーの学校など、様々な学校が集まりました。そして、ニューカマー、オールドかマーの両者が多住する東海地域において、各学校が直面している状況を報告しあい、相互に各学校の経験から学び、外国人学校同士の連携に向けて大きく前進しました。

　また、今日のフォーラムにおいては、新たな共通の課題も明らかになりました。政府が外国籍・民族的マイノリティの子どもに対する教育政策を改善しつつあるのは事実ですが、それは、これまでの教育政策の反省の中から生まれたものではありません。日本の「国民」性・「民族」性を育成する「国民教育」制度自体を根本的に改め、国籍・民族にかかわりなくすべての子どもに教育を受ける権利を保障し、多民族・多文化共生と人権保障を理念とする教育政策が求められています。

　子どもたちが校庭も窓もない劣悪な環境での教育を強いられたり、毎日理解できない言語による授業に苦しみ学校に行けなくなったり、また、同化を強いられ、アイデンティティを失い、自尊感情を傷つけられる状態を、これ以上放置することは許されないことです。子どもたちが教育を受ける権利の実現を必要としているのは今であり、自らの可能性を全面的に発展させる教育が受けられなければ、子どもたち一人一人の人生にとって、とりもどすことが困難な苦しみを与えることになってしまいます。子どもたちからそのことが問われているのは、日本政府であり、日本社会のすべての大人たちです。

　私たちは、教育政策の根本的な転換と外国人学校・民族学校の制度的保障を求めるとともに、目の前で苦しむ外国籍・民族的マイノリティの子どもたちの教育環境を改善するため、次のことを共通の課題として確認し、ここに参加したすべての皆さんとともに、全国で、地域でとりくむことを宣言します。

１．私たちは、日本政府・国会に対して、以下のことを求めます。

１）日本国憲法および国際人権諸条約に基づき、外国籍・民族的マイノリティの子どもの教育を受ける権利を保障するため、以下の内容を盛り込んだ教育関係の法改正ないし新法制定をすること。
　(1)外国籍・民族的マイノリティの子どもの教育を受ける権利を保障すること
　(2)母（国）語教育、民族教育、若しくは継承語・継承文化教育を保障するため、外国人学校・民族学校を一条校（学校教育法１条が「普通教育を行う正規の学校」として認める学校のこと）と同等に制度的に保障するとともに、日本学校における母（国）語教育、民族教育、若しくは継承語・継承文化教育を保障すること
　(3)外国籍・民族的マイノリティの子どもが、一方で日本語をマスターし、日本の歴史・地理・文化などを学ぶ機会を保障すること
　(4)日本学校において多民族・多文化共生を理念とする教育を行うこと。

２）外国人学校・民族学校を、日本の学校と同等の正規の学校として認め、各段階における卒業資格を認め、少なくとも日本の私立学校同レベルの国庫助成金を出し、寄付金への税制上の優遇措置等、積極的な支援を行うこと。
　外国人学校・民族学校に関する各種学校の基準緩和を進めるとともに、基準に満たない外国人学校・民族学校に対しても、そこで学ぶ子どもたちの教育を受ける権利を保障する観点から、待機児童ゼロ作戦における認定外保育施設への認可保育所への移行に必要な経費助成にならって、外国人児童の不就学・不登校ゼロ作戦を開始し、無認可の学校へも支援を行うこと。

３）教育基本法に愛国心教育を導入することなく、多民族・多文化共生を教育の理念とすべきこと。

２．私たちは、地方自治体に対して以下のことを求めます。

１）外国籍・民族的マイノリティの子どもの教育を受ける権利を保障するため、「多民族多文化共生教育条例」を制定すること。
２）各種学校の認可基準を緩和していない地方自治体は、速やかに緩和措置をとり、外国人学校・民族学校に対し、通訳付きで各種学校制度及びその申請手続説明会を行い、母（国）語での説明文書の配布、条件を満たすための助言など、認可について積極的・実質的に支援すること。
３）外国人学校・民族学校に対し、私立学校と同等の補助金の交付、廃校となった公立学校等の校地・校舎の無償貸与、学校給食の便宜供与、通学や学内での安全対策などの積極的な支援政策をとること。各種学校の基準に満たない外国人学校・民族学校に対しても、１の２）と同様に、支援を行うこと。

３．私たちは、各関係機関に対して、外国人学校・民族学校について、通学定期、学校保険、学校保健、奨学金制度、全国・地区レベルでの学校間各種大会・行事参加などにおいて、一条校と同等の扱いをすることを求めます。

　私たちは、以上を「共同の課題」として確認し、日本政府に政策の転換を求めると共に、各地域でネットワークを作り、外国人学校・民族学校など当事者とともに地方自治体と協議し、具体的な支援を実現していきます。

　　　　　2006年11月12日
　　　　　多民族共生教育フォーラム2006愛知
　　　　　外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク

★

「多民族共生教育フォーラム2006愛知」は、この「集会宣言」だけでなく、参加したさまざまな学校からの報告がなかなか聴きこたえがあり、充実したフォーラムでした。

ただ、非正規滞在の子どもたちのために設立・運営されている学校の事例発表のとき、会場から、「不法滞在でしょ」という野次をしつこく飛ばす男性がいて、そればかりは残念でした。

司会の方がうまくさばいてくれたので混乱も生じず、報告はそのまま続いたのですが、
「在留資格の有無」にひたすら執着して粘着的にこだわる姿勢には、怒り（←嗚呼、ジェダイには禁物……修行が足りません……）と怪訝さ、そして、哀れみを禁じ得ませんでした。

というのも、その男性は、
「在留資格のない子ども」には、人として当然に保障されるべき「教育を受ける権利」がない、
つまり「在留資格のない人間は、この国では人間以下だ」
と主張していたわけで、
私としては、立腹がやがて「なんでそんな考えが持てるのかなあ」と不思議がる思いに変化していくのを感じつつも、
先日読んだばかりの『人類館 封印された扉』に収録されている「人類館事件と同化への誘惑」（by 野村浩也氏）の、次の一節を思い出さずにいられなかったのです。

　他の人間を平気で「人間以下」と見下す者は未熟者であり、その視線は、偏見や蔑視と呼ぶことができる。そして、未熟な者が権力をもつのは極めて危険だ。なぜなら、権力を持つ者ほど、偏見や蔑視といった未熟な視線を、現実の暴力に転化することが可能だからである。実際、人類館で日本人は、沖縄人と他の被植民者を暴力的に展示した。このように、偏見や蔑視が権力と一体化することを、差別というのである。逆に、権力がなければ、差別は不可能だ。沖縄人が日本人を展示することがなかったのはそのためである。
　（中略）権力を持つ者にとって、差別ほど便利なものはない。なぜなら、他者の足を引っぱったりおとしめたりするだけで支配を維持できるからだ。その点、権力を持った日本人という未熟者は、差別の便利さに魅了されていたのである。差別に頼りさえすれば、自分は未熟なままでよいし、成熟するための努力を怠ることができて安上がりだ。また、他者を支配したければ、「人間以下」とみなして足を引っぱればよいのだし、他者も同じ人間だという現実をけっして見なければよい。したがって、語の正確な意味からすれば、日本人の方こそが、怠惰で野蛮で劣等な恥さらしにほかならない。

「入管法改定案に関する国会会議録より」シリーズ
１．【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告（2006.05.09）
２．平沢勝栄議員の「テロ予告」!?（2006.09.22）
３．「またテロですよ！」（非国民通信）を読んで（2006.10.15）
４．共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。（2006.10.20）
５．共謀罪審議に松島みどり議員が登場（2006.10.22）
６．教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を！（2006.11.12）
７．「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者／「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ（2006.11.13）
８．河野洋平・太郎父子、塩崎恭久＆石原伸晃、議会制民主主義の破壊（2006.11.16）
９．「望ましい監視社会」!? 荒井正吾・参院「教育基本法に関する特別委員会」委員長（予定←変更アリマシタ）(2006.11.16）
１０・外国人実習生への性暴力／植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(2006.12.27)
１１．外国政府・メディア・市民に知られまいと日本政府が隠す目的(2006.12.30)
１２． 「永住者」の扱いに関する立法事実と、政府による議会制民主主義の破壊(2007.1.10)
１３．衝撃or当然(?)の検索フレーズ／政府と女性蔑視／国民投票法案バナー（by SOBAさん）(2007.1.28)
１４．テロ犯と誤認、１１億円賠償：カナダ首相、第三国移送で謝罪(2007.1.31)
１5．テロの種まき、テロ対策!?(2007.3.17)
１6．外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

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