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「多民族共生教育フォーラム2006愛知」開催のお知らせと教育基本法改定論議

2006.10.26.22:50ころ

来たる11月12日(日)に、多民族共生教育フォーラム2006愛知が名古屋で開催されます。協賛・賛同などを募集中です。

……という動きがある一方で、


明日、教育基本法特別委員会(Some Kind of Wonderful、2006.10.25)
安倍氏の悲願・教育基本法の改正が動き出す!+ 共謀罪は今後も要チェック(日本がアブナイ!、2006.10.25)
教育基本法を改悪するな!衆議院 教育基本法に関する特別委員会 名簿(薫のハニムダ日記、2006.10.25)
教育基本法改正法案の特別委における審議再開にあたっての声明(教育基本法「改正」情報センター)(申書制度の廃止を求めます、2006.10.26)
教育基本法改悪急ぐ政府・与党(花・髪切と思考の浮游空間、2006.10.26)
臨時国会、中盤の攻防へ。教基法審議を前に(保坂展人のどこどこ日記、2006.10.26)

(資料) 現行の教育基本法 と 政府の教育基本法案 の対照表(教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会事務局、2006.4.28)
日本国教育基本法案(pdfファイル)(民主党)

何と申しますか、現行の教育基本法であれ自民党案であれ、「国民の育成」を目的にしている点で、いかにも19世紀的な匂いがして、21世紀の社会には適合していない気がします。
19kaeru
この教育基本法改定にしろ防衛庁の防衛省昇格にしろ、この「19世紀的」という点が、安倍内閣の特徴かも知れません。
もし自民党案が国会で可決・成立したとしても、すぐに作り直さねばならなくなるんではないでしょうか、こんなもの。
(これについては、人として!(「もうひとつの日本は可能だ! 人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!」より)をご参照ください。)

そもそも、自民党案の場合、「伝統の承継」「伝統と文化を尊重」なんてフレーズもあって、
「ここで言う伝統や文化って、何? いつの時代の? 日本国内の多様性はどうなんの?」とか、
「我が国と郷土を愛する」っていうフレーズには、
「【我が国】って言い回しは、よく使われるけど、民主主義の国で主権者たちが言うべき言葉か?」とか
「そもそも【我が国】って、何? 今の政府?」とか、
「愛する心を国が育てるだと!? 愛に対する侮辱だ!」とか、
ちょっと見ただけでも、ツッコミたくなる問題が山積みで、
これならまだしも、現行の教育基本法の方がまだマシです。
(詳しくは、上で紹介しているサイトをご覧ください。)

法の目的については、民主党案の方が、現実に適合していると思います。
4条1項は、在日外国人の学習権を支援する義務を、日本政府と地方自治体に認めていますし。

ところが、その民主党案でも、「日本を愛する心を涵養し」とかいう文面があって、「ここで言う日本って何なの?」とか「愛する心を国が育てるだと!? 愛に対する侮辱だ!」とか、そもそも「なんでタイトルにわざわざ【日本国】なんてつけなきゃならんの?」とか、「我が国の歴史と伝統って、何? 日本国内の多様性はどうなんの?」とか、「 【我が国】って言い回しも、よく使われるけど、民主主義の国で主権者たちが言うべき言葉か?」とか、突っ込まねばならぬところがしっかりあって、それも何やら自民党案と同じようなツッコミどころが多すぎて、
「こんな状態で国会審議などしてほしくないい」というのが私の本音です。

在日外国人の子どもたちをエンパワーすべく、あれこれ活動している身としては、
教育基本法がどうなるにせよ、その上位法たる子どもの権利条約(国際教育法研究会訳)子どもの権利条約ネットワーク)に実効性を持たせることこそ緊急の課題であり続けるだろう、と思います。
そんなわけで、子どもの権利条約に実効性を持たせるための国内法として教育基本法を改定する、そんな姿勢で、民主党をはじめ野党各党には連携して動いてほしいと思います。ぜひどうか、お願い!

ともあれ、本ブログを訪れてくれた皆さまが教育問題を考えるとき、ぜひ参考にしていただきたいのが、


(1)在留許可求め、東京入管前でデモ/「治安悪化説に異論」(東京新聞インタビュー)のコメント欄で、「女子リベ  安原宏美--編集者のブログ」の安原さんが教えてくれたオーストラリアの多文化教育に関する情報の数々と、
(2)安原さんのそのブログに今年8月に掲載された日本の子供の学力って落ちてるの?から始まる一連のエントリー、
です。
ついうっかり見逃しがちな、しかしとっても大事な情報が紹介され、論じられています。ぜひご参照ください。


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コメント

>教育基本法がどうなるにせよ、その上位法たる子どもの権利条約(国際教育法研究会訳)(子どもの権利条約ネットワーク)に実効性を持たせること

国際条約が上位法?

日本国憲法の上位法が日米安全保障条約というのと同じ意味ですか?
という、突込みを入れたくなる考え方を感じますが。

ヒーリングさん、はじめまして。

睡眠不足で頭がぼーっとしていますが、

日本国憲法第98条2項 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

によって、日本政府には、批准した国際条約に基づいて国内法を整備するなどの憲法上の義務が生じる。
そこから、日本国憲法>国際条約>国内法、という関係が成り立つと言える。
もちろん、子ども権利条約のように、日本国憲法と齟齬を生じない内容の条約であれば、との条件付きです。

そういう意味で「上位法」と書いたのですが、用語が変だったかなあ。

>日本国憲法の上位法が日米安全保障条約

条約>憲法>法律、という考えですね。
実態はそうなっていると思いますが、法論理的にこれってどうなんでしょう? たしか、そんな学説もあったような……。条約による憲法破壊を認める、なかなか危険な学説ですね。

増田俊男の時事直言!288号(05.02.07.)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050207_288.htm
知らない振りをしている者は何を恐れているのか?

一言で言えば、戦後一貫して「日本がアメリカに占領されている」事実を国民に知られたくないからである。日米安保で「アメリカ軍が極東の安全を保障する代償として、日本(政府)は在日米軍に日本の行政官区内における軍事行動の自由を保証している」。

日本国内から米軍がアメリカの敵国に侵略行動を取ると日本がアメリカの敵に対して侵略国になるので、「三沢からイラクを攻撃しないで下さい」と仮に小泉総理がブッシュに頼んでも、米軍は聞く耳を持たない。米軍の国内(三沢)からイラクへの軍事行動の自由は日米安保で保証されているからである。他国の軍隊が自国での軍事行動の自由をもっていることは、自国は他国に占領されていることである。

我々日本人は自国の安全とは何かを考えたことがないのだろうか。それとも長年他国軍に占領されていると、他国に占領されることが安全だと思ってしまうのだろうか。私の知る限り、世界のいかなる国においても「安全とは他国に占領されないように自国を守ること」である。占領軍の経費を払い、払う必要のない「思いやり予算」(今日までで5兆円以上)まで払って占領軍に感謝を続ける日本!在日米軍の軍事行動の自由は日米安保という対外条約で保証されていて、さらに対外条約(日米安保)の遵守があらゆる法を超越する日本国憲法の最高法規(第 98条第2項)で義務付けられている。

与野党が「そんな馬鹿な!日本の許可なしで米軍に勝手な行動されては困る。在日米軍の対外軍事行動は事前に国会の許可を取ることを義務付ける法律を作ろう」といって「米軍の行動に関する法律」を作ったとしても、米軍の軍事行動の自由を制限することは最高法規第2項に反するから、国会で作った法律の一部又は全部は無効である。憲法改正は至難だから、日本は半永久的に米軍の占領下に置かれ続けるのである。だから日米関係の真実を知っている政治家や役人は「侵略の定義」を口にしないのである。

最近国際法関係書から「侵略の定義」が消えた。

ヒーリングさん、こんばんは。

ご存知かも知れませんが、日米安保の合憲性が争われた砂川事件という裁判事例があります。
その第1審(東京地判S34.3.30)は、

「合衆国軍の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを絵図、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである」

と判示しているそうです(『憲法判例』第4版、有斐閣。以下同様)。
実にもっともな判断だと思うのですが、

その上告審である最高裁(S34.12.16)では、

日米安保条約のような「主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有すものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点が少なくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねられるべきであると解するを相当とする」
と言い、「アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法9条、98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない」

と、第1審とは正反対の判断を下し、要は、司法判断から逃げ、国民に下駄を預けてしまいました。

さらに、沖縄代理署名訴訟でも、最高裁は、
「日米安全保障条約および日米地位協定が違憲無効であることが一見極めて明白でない以上、裁判所としては、これが合憲であることを前提として駐留軍用地特措法の憲法合憲性を判断すべきである」(H8.8.28)
としています。

ご存知かも知れないと思いつつ長々と判例を紹介したのは、
日米安全保障条約は、法論理的に考えれば違憲の疑いがあるが、
子ども権利条約は、そのような疑いがない(と言うか指摘されていない、はず)
という点で大きな違いがあるんだと言いたかったわけです。日本国憲法と条約、法律の関係を考えるとき、日米安保条約は、極めて特殊な事例なのだ、と。

それはともかく、ヒーリングさんがコメントしてくれた内容を本ブログのテーマと絡めて考えるならば、

アメリカのアフガン侵略、イラク侵略に喜び勇んで付き従ったおかげで、日本は「アルカイダ」から「テロ対象国」と名指しされることになり、それを口実に「テロ対策」などと称して入管法が改正され、外国籍者(16歳未満の者と特別永住者を除く)が入国時に指紋データを採取され、それがどんどん蓄積されていくシステムが来年にも稼働しようとしているわけでして、

私としては、日本政府とアメリカ政府のつき合い方には、極めて大きな関心があります。

バカげた生体情報蓄積システムを作るよりも、「大量破壊兵器があると信じてアメリカに付いていった私たちが馬鹿でした。ごめんなさい」と素直にイラクの人たちに謝って、中東地域に派遣されている米軍への協力を止めることの方が、はるかに有効な「テロ抑止」につながると思うのです。

たしかに増田俊男さんの書かれているように「日本に米軍基地がある限りそんなことは論理的には無理」ではあっても、政治的な効果を得る方法はあるでしょうし、
もう一つの道として、「アメリカの傘の下からICC(国際刑事裁判所)の傘の下へ!」移動してしまうことを、私は必死に提唱しています。

このもう一つの道に興味がおありでしたら、私が運営している別テーマ・ブログ
『ICCで「人間の安全保障」』(http://ukiuki.way-nifty.com/icc/)
『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』(http://ukiuki.way-nifty.com/war/)
もお訪ねください。秋の夜長にぴったりの、記事の多さです。読んで有意義だったと思っていただけるかまではもちろん請け負いかねますので、そこはどうかご容赦を……。

>いかにも19世紀的な匂いがして、21世紀の社会には適合していない気がします。

19世紀に行った国民教育は、むしろ「統合」を目的としたもので悪くなかったと思う。
当時のアイデンティティは、水戸藩であったり、薩摩藩であったわけで、
藩という単位を超えて、日本人という国民意識を植え付けるのが19cの目標でした。今のEU統合に近い感じでしょうか。

21世紀の教育改革には、今のところ戦略性が感じられませんね。
僕は結構ナショナリストなところがあって、日本語を国際言語にしたいのですが、
今の日本が違う方向に向かっているようで何とも歯がゆいです。

日本国籍の取得条件は、ペーパーテストで決めるべきだと思います。
日本語の能力があって、日本の歴史・文化の知識を有している人は誰でも日本国籍を取得できるようにする。
日本人と同等の権利を与える。そうすれば日本語を学び、日本文化を学ぼうとする外国人は急増すると思う。
それが国益だと思うんだけどなあ。

教育改革もその方向で進んでほしい。
少子化で学校は余ってるんだから、外国人の日本語教育を充実させるべきです。
アジアからの留学生受け入れも国益に適っていると思う。他国産の「日本人」をどんどん増やせば良い。
在日コリアンを差別する連中は、日本語の普及を阻害し、日本の国力を減衰させる売国奴としか思えない。

Nationalistさん、こんにちは。お返事遅くなってすみません。

19世紀の国民国家建設にあたって、「統合」を目的とした国民教育が行われた、というのは、ぼくもそう思います。
しかし、それと同時に、アイヌ民族や琉球民族、さらには朝鮮、台湾などへ、「同化」を目指す国民教育(二等国民教育とでも呼ぶべきかも知れませんね)が行われた、というのもまた事実です。
そして、この「同化」を強いる部分が、19世紀的な国民教育の「負の部分」ではないかとぼくは思うのです。

藩という単位を超えて、日本人という国民意識を植え付けるのが19cの目標でした、という点も、異議ありません。
ただ、基本的に各国の主体性を維持しながら進んでいるEU統合と似てるかと言うと、そこは違うんじゃないかな、と思います。

現在の教育改革に戦略性が感じられないのは、たしかですね。
なんだか、大日本帝国時代に戻ればいいんだ、という大ざっぱな方向性があるだけで、しかも、それは日本が置かれている世界情勢への冷静な視点や分析があって据えられた方向性ではないという。
日本語が国際言語になってくれれば、日本語教師の資格を持っているぼくは個人的に非常にありがたいのですが、今の日本政府にそんな目標を設定する意思はなさそうですね。
今のぼくには、「アニメやマンガで日本語への関心を持つ人が増えていってくれれば、いつか、国力(政治力や経済力、軍事力)とは関係ないかたちで国際言語になるという、文化力(?)由来の世界初の国際言語としての名誉を手に入れる日が来るかもしれないぞ、われらが日本語!」などと妄想をたくましくするのが、精一杯なところです。

日本国籍の取得条件をペーパーテストで決めるべきだとの考え、以前、コメント欄で「名無しさん」から紹介いただいた2ちゃんねるのスレ「☆時代遅れな国籍法の改正案☆」でも見ました。
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1130076695/

長いですし、考えさせられることが多くて、しっかり最後まで読めてませんが、あのスレでは少子化対策の一環として提案されていました。

これが少子化対策になるかどうかはぼくにはちょっと疑問なんですが、国籍付与の一つの道筋としては、そういうルートがあっても面白い、と思います。

在日外国人への日本語教育の機会の保障・充実は、ぼくもぜひ推進してほしいことの一つです。子どもはもちろん、大人に対しても。
3交代勤務で工場で働いている親御さんたちから、日本語を勉強する場がないかって、よく聞かれます。でもなかなかないんですよね。ボランティアの教室があっても、時間が合わなかったり。まあ、地域差はあるんでしょうけど。

そうそう、もちろん、子どもたちの継承語教育も充実してほしいです。また、それを同じ地域で暮らす日本の子どもたちが一緒に学べる機会もつくっていってほしい。日本の子どものためにもなることだと思うので。

最後の2行も、同感です。
社会の構成員の多様性が増すと混乱が起こると言う人もいるでしょうけど、その多様性が社会の中できちんと尊重され認められていくならば、それぞれが力を発揮する人も増えてきて、そこからいろんな発想が生まれてくる可能性が高まるわけで、ついには世界情勢の変化や危機への対処のオプションも増やすことができると思うのです。

ただ、難しいのは、たとえば留学生受入には、それなりの責任が伴うということです。
せっかく来てくれた留学生ががっかりして、あるいは日本に失望して帰国するような受入態勢では、期待と逆の結果にしかならないでしょうから。


ところで、国籍とは違って市民権についてですが、ブログで採り上げようようと思って採り上げられずに来た提言と論考があります。
Nationalistさんも関心を持ってくれる内容だと思いますので、ウェブアドレスを紹介しておきます。
お時間があれば、どうかお読みください。

[AML 9853] 日本国市民権法案要綱骨子
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009450.html

[AML 9862] 奴隷制と市民/国民主権と市民主権
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009458.html

今後ともよろしくお願いします。

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