「犯罪人引き渡し条約」ブラジル政府からの締結交渉申し込みを、日本の外務省は2003年から拒否していた
2006.9.29.23:00ころ
今年の春以降、マスメディアでにわかに脚光を浴びはじめたものの一つに、「外国人犯罪人引き渡し条約」があります。
１）
日本国籍の子どもを交通事故で死なせたブラジル人容疑者がどうしたわけか帰国してしまい、処罰できないでいるケースがあって、その被害者家族が条約締結を求める署名活動を展開。それがマスメディアでも大きく取り上げられるようになり、あれよあれよという間に、全国知事会が同条約の締結を国に要望することになり、外国人集住都市会議も、同様の要望をまとめました。
要望内容を議論する外国人集住都市会議主催の集まりを取材した新聞社の中には、「外国人犯罪を許すな」という見出しをつけて報じたところもあったとか。
社会保障とか教育とか、他にもいろいろな要望がまとめられた中で、「犯罪人引き渡し条約」の件が、強烈に紙面で打ち出されたというわけです。
２）
たしかに、犯罪者を不処罰に終わらせるのは、理不尽です。
（参考→暫定ブログ『戦争の抑え方★軍備オフ：ICCでつくる「戦争のない世界」』）
何らかの対処は必要です。
ただ、その正当な処罰を求める感情が、外国人嫌悪（ゼノフォビア）や人種主義（レイシズム）を煽る人たちに利用されないよう、注意することも必要です。
上述の署名活動を展開してきた人たちはその注意を慎重に払ってきたように見受けますが、彼・彼女らの努力を上回る突風が、どこからか巻き起こってきたような、実に嫌な感じを、外国人集住都市会議についてのその報道を知ったときは、禁じ得ませんでした。
同じような気分は、知り合いのブラジル人小学生が、この一件で実にいろいろなものに対して立腹しているんだと語ってくれたのを聞いたとき（たとえば、逃げちゃったブラジル人や、この事件をとらえてブラジル人全体が悪いやつみたいに言ってくるだれかさんなんかに対する怒りです）にも感じました。
それをきっかけに、本ブログでも「犯罪人引き渡し条約」について取り上げなくっちゃと、考えたこともありました。
でも、「犯罪人引き渡し条約」とか「国際司法共助」には、ちょっと調べただけではよくわからないことが多すぎて（「犯罪人引き渡し条約」を締結しても、必ずしも「引き渡し」が実現するとは限らないみたいだ、とか）、しかもくわしく調べる時間がない、という理由で、これまで取り上げないでいました。
３）
ところが、９月24日に浜松市で開催された「ブラジルへの逃亡容疑者の処罰について話し合うセミナー」で、ちょっと驚きの発言が出てきまして、それをきっかけに情報をある程度整理できました。
で、今、この記事を書いています。
その発言は、日本国籍者にとっても、ブラジル国籍者にとっても、きわめて重要な情報だと思うのですが、私の知る限り、マスメディアでは取り上げられていないようです。
まずは、そのセミナーの開催を伝える、毎日新聞静岡版（？）の記事をご覧ください。
犯罪人引き渡し条約：日伯比較法学会、逃亡容疑者処罰でセミナー−−浜松 ／静岡
◇「二国間で司法協定を」
ブラジルと日本の弁護士や法律の研究者で構成する日伯比較法学会（代表、渡部和夫・元ブラジル最高裁判事）のメンバーが２４日、浜松市内でブラジルへの逃亡容疑者の処罰について話し合うセミナーに参加した。同会は「自国民を引き渡さないというブラジル憲法の原則を変えることは不可能。ブラジルで迅速に訴追できるような刑事の司法協定を２国間で結ぶことが解決へつながる」と主張した。一方、同日、浜松市を訪れた外務省の平田健治・南米カリブ課長は「個々のケースで（容疑者をブラジルが処罰できるように）手続きを進めたい」と、協定などは結ばず国同士で直接交渉していく方針を示した。
セミナーは浜松ブラジル協会が主催。ブラジル大使館や総領事館、外務省などから関係者が一同に集まった。同学会は「代理処罰がなされなかったのは、事件の証拠をブラジルの裁判所に送る手段がなかったから。協定は必要」と強調した。また、ブラジルの上級検察官のイウリカ・タニオ・オクムラさんはブラジルで自国民の国外犯を処罰した例を挙げ「代理処罰の司法協定を結んでいる国もあり、まれなケースではない」とした。【望月和美】
毎日新聞 2006年9月25日
４）
あちこちで話題になっているので、ご存知の方も少なくないと思いますが、「犯罪人引き渡し条約」の締結は、一般的に言って、かなり難しいようです。
理由を簡単にまとめると、犯罪人引き渡しに関する「多国間のルール」はまだ成立しておらず、２国間条約などを国同士が個別に結んで対応しているのが現状であり、しかも、その２国間条約を結ぶこと自体が、両国の刑事司法制度や、犯罪と刑罰の対応度などが似ている国同士でないとむずかしい、というわけです。
実際、日本はアメリカと韓国としか結べていません。
ただ、韓国は、日本と同じく世界の趨勢に逆らったままの死刑存置国でありながら、大韓民国大検察庁（最高検察院）のサイトにあるように、ブラジルを含むけっこうな数の国と「引き渡し条約」を締結しています。
ですので、日本がブラジルと同条約を締結することは、あながち無理ではないようです。
とは言っても、ことブラジルとの話になると、ブラジル特有の事情が関係してきます。
もし日本とブラジルの間で「引き渡し条約」が締結された場合でも、上の記事にあるように、ブラジルでは自国民を海外政府へ引き渡さないことが憲法で定められているので、特殊な例外（麻薬事犯など）にあたらぬ限り、ブラジル政府がブラジル国籍者の引き渡しに応じることは、まずありえないということです。
そこで、犯罪を犯した者の迅速な処罰を実現するうえでは、ブラジル政府による代理処罰制度の導入や、捜査資料のやりとりを外交ルートを経ずに司法部や検察部が直接行える２国間司法共助協定なんかの締結が、合理的な道だということになります。
日伯比較法学会がまさに説明していたことですし、上述の外国人集住都市会議も、「引き渡し条約」の締結のほかに代理処罰制度の確立などを求めていました。
ところが、日本の外務省は、浜松でのセミナーで平田健治・南米カリブ課長が語ったように、あくまで外交ルートを通した事件の解決に固執する方針のようです。
いったいなぜなのか？ その方針の背景にはいったい何があるのでしょうか？
５）
このセミナー開催の約１カ月前に、毎日新聞に掲載された「記者の目」というオピニオン記事が、これまでの経緯をわかりやすくまとめているので、ちょっと目を通してください。
外国人犯罪 早期対策を（望月和美記者、「記者の目」、毎日新聞、2006年８月22日）
国内最多のブラジル人１万８０００人が住む静岡県浜松市で、ブラジル国籍の容疑者が帰国したため未解決となる事件が相次いだ。容疑者の居場所は分かっているのに、取り調べもできない。理由は日本とブラジルの間に「犯罪人引き渡し条約」などの取り決めがないからだ。
容疑者が“逃げ得”した事件を取材するたびに納得できなかったが、日本が同条約を結ぶ国は米国と韓国しかなく、過去１０年で実現した引き渡しは６件だけと知り、さらに驚いた。急速な国際化に、法の整備がついていけないのだ。容疑者の簡単な逃亡を許してはならない。この問題を放置すれば、まじめに働く在日外国人への偏見まで広げると思う。
浜松市内のレストラン経営者、三上要さん（当時５７歳）が店内で絞殺され、売上金約４万円が奪われたのは昨年１１月だった。県警は翌月、現場に残った指紋から近所に住むブラジル人、アルバレンガ・ウンベルト・ジョゼ・ハジメ容疑者（３４）の逮捕状を取った。しかし、容疑者は３週間前に帰国していた。県警は「条約がないから引き渡しは求められない」との説明に終始した。現場の捜査員は「苦労して容疑者を追いつめたのに。これまでもそうだった」と悔しがった。
警察庁によると、国外へ逃げたとみられる外国人容疑者は昨年末現在で６５１人。うちブラジル人は８６人で、中国人の２８１人に次いで多い。
国連は引き渡し条約の締結を各国に勧め、モデル条文まで示している。だが、実際の締結は容易でない。中京大の愛知正博教授（国際刑事法）は「引き渡しには、相手国が容疑者の人権を侵害しないかが焦点となる。死刑の有無など各国の量刑の違いや、身柄拘束後の扱いの違いが常にネックになる」と話す。
ブラジルでは麻薬犯罪と国籍取得前の犯罪を除き「自国民は他国に引き渡さない」と憲法で定めており、条約を結んでも実効性は薄い。相手国に要請し、「国外犯」として現地で逮捕・起訴してもらう方法もあるが、ブラジルの場合は前例がない。警察庁国際部に聞くと「容疑者が日本に戻る可能性もある。長い目で見てほしい」との答えだった。これでは被害者や遺族はやりきれないだろう。
今年３月、浜松市に近い湖西市の山岡宏明さん（４２）と妻の理恵さん（４０）は街頭で引き渡し条約の締結を訴える署名活動を始めた。夫妻は昨年、車を運転中に衝突事故に遭い、後部座席に乗せた長女（２）を失った。信号無視の疑いが強かったブラジル人は帰国。「一度でも本人が謝りに来るべきではないか」と始めた署名集めだった。地元ブラジル人たちも「今のままでは許されない」と署名に協力した。
この動きをきっかけに、条約に対する県民の関心は高まった。国会議員も動き出し、麻生太郎外相は４月の参院外交防衛委員会で「容疑者をブラジル国内で処罰できるよう両国間で交渉する」と表明した。県警は別の女子高生死亡ひき逃げ事件で帰国した容疑者への処罰を要請すると決めた。三上さん殺害事件でも要請が検討されている。
事態は改善に向かったとも見える。しかし、なぜ犯罪者の引き渡し問題は放置されてきたのか。私には、これまでの政府が在日外国人の問題に真剣に取り組まなかったことの裏返しに思える。
在日ブラジル大使館のパウロ・タヒセ・ダ・フォウントウラ参事官によると、ブラジルは０３年以降、出稼ぎ先から子供の養育費を送金しないなど、同国では罪に問われるケースを含む民事手続きの迅速化や司法協力を日本に求めてきた。そのたびに日本は「優先事項ではない」と回答したという。参事官は「これまで消極的だったのに、今になって特定の事件をきっかけに交渉を始めるべきではない」と困惑を隠さない。
外国人の受け入れを緩和した９０年の出入国管理法改正から１６年がたつ。職を求めて来日する外国人は増え続け、定住する人も多い。工場で働くブラジル人が多い浜松市や愛知県豊橋市、群馬県大泉町などは０１年、「外国人集住都市会議」を結成した。社会保険への加入や子供の就学が徹底されるよう政府に訴えてきたが、進展はほとんどないままだ。受け入れ緩和から１６年たっても、政府は在日外国人を「労働力」としか見ていないのだろう。
ブラジル人の事件を取材するたび、「同国人として恥ずかしい」というブラジル人の言葉を聞いた。秩序を保ち、犯罪を許さない社会の基本は法にある。国際化は今後も加速する。政府は外国人を取り巻く法律の整備を急ぐべきだ。
この記事の中で理解しづらいのが、在日ブラジル大使館のパウロ・タヒセ・ダ・フォウントウラ参事官が、「「これまで消極的だったのに、今になって特定の事件をきっかけに交渉を始めるべきではない」と困惑を隠さない」と書かれている下りです。
だって、この記事では、2003年以降、ブラジル政府が日本政府に求めてきたのは、あくまで民事面での協力が主であって、「犯罪人引き渡し条約」の件は求めていなかったように見えます。
なのに「困惑」するなんて、「この参事官は、事態の重大さをまったく認識していないぞ」と思えませんか？
６）
ところが、この「わかりづらさ」を解消し、誤解を解いてくれる発言が、上述のセミナーの席上でありました。
その発言と、その後得られた情報をまとめると、実は、
ブラジル政府は、日本政府に対して、2003年の時点で、「民事司法共助協定」の締結・「刑事司法共助協定」の締結や、ブラジル人受刑者をブラジルで受刑させる制度の設立、在日ブラジル人の社会保障に関する協議の開始、そして、何と「犯罪人引き渡し条約」の締結へ向けた協議の開始を打診しており、2004年にも、翌2005年のルラ・ブラジル大統領訪日に向けた交渉の中でも同様の打診をし、でも、日本の外務省に拒否されていた、
というのです。（打診された内容のうち、これまでにかろうじて進展があったと言えるのは、両国の社会保険制度の比較検討が行われることになった、ことだけのようです。）
かような経緯を考慮に入れると、上記「記者の目」で、在日ブラジル大使館のパウロ・タヒセ・ダ・フォウントウラ参事官が、「「これまで消極的だったのに、今になって特定の事件をきっかけに交渉を始めるべきではない」と困惑を隠さない」と書かれていることの意味が、きわめてはっきり見えてきます。
「事態を軽く見ていたのではなく、前々からこの問題に取り組もうとしていたのに、これまでは日本側から拒否されていた。ところが今年になって、急に、ブラジル人やブラジル政府が非難されるようになり、交渉を強要されるようになった。これはいったい、どういうことだ？ どんな意図が背後にあるんだ？」
参事官は、そう思ったのではないでしょうか。
７）
このような経緯がセミナー会場でブラジル大使館からの出席者によって暴露された後（実はそれ以前に公表されていた、との話もあります。未確認ですが）、外務省からの出席者は、「多国間で条約を結ぼうと思った」などと、にわかに理解しがたい言い訳を口にしていたとか。また、秘密交渉の内容を一方的にばらして許せない、と怒ってもいたそうです。
外交儀礼についてくわしくは知りませんが、外交交渉の場で提示した議題や相手国の反応をを公開することは、マナーに反するのでしょうか。（最近では、パキスタンのムジャラフ大統領が、当時のアーミテージ米国務副長官から脅されていたことを暴露しましたこともありました。）
もしそうなら、上記「記者の目」の取材中に、ブラジル政府が「犯罪人引き渡し条約」締結交渉を進めたいと要望してきたことをパウロ・タヒセ・ダ・フォウントウラ参事官が明確に語っていなかったことが、外交上の慣習に基づくものであったと推察できます。
なるたけマナーを尊重しようとした、でも、ブラジル人やブラジル政府の立場が悪い方へ追い込まれるばかりで、日本政府は手助けもしてくれない。ああ、どうしたものか。
悩みが読み取れます。
そして、今春以降高まってきた「犯罪人引き渡し条約」締結キャンペーンで、ブラジル人あるいはブラジル政府が一方的に「悪役」の立場に追い込まれてきたという状況の中で、その誤解を解いて在日ブラジル人の立場を守るために、ブラジル政府がそうした情報を開示するのは、きわめて当然のことに思えます。
８）
上述のように、私は、加害者の処罰を求める被害者の声が、それをゼノフォビア（外国人嫌悪）やレイシズム（人種差別）に結びつけようとする人たちに利用されてしまうのではないかと、危惧を抱いていました。そういう悲しい例は、拉致被害者の家族会だけで、もう十分です（これについては高嶋伸欣氏の『拉致問題で歪む日本の民主主義〜石を投げるなら私に投げよ』をご参照ください）。
しかし、こんな事実を知ってしまった今となっては、外務省までもが、「事実を隠したまま、ブラジル人（や日系人、さらには外国人全体）を不利な立場に追い込んでいこう」「日本国民の不満がブラジル人やブラジル政府に向かうように仕向けよう」と考えていたのではと、邪推したくもなります。
外国人嫌悪（ゼノフォビア）や人種主義（レイシズム）を煽り、外国籍者たちをスケープゴートにして排外主義を煽ってきた、ここ数年の日本政府の政策とも完璧にシンクロしますし。
まあ、単なるお役人根性で、何もかも外交ルートで解決させることにして、自分たちの威信だか権益だかを守りたかっただけかも知れませんけど。
９）
いずれにしても、国際化社会に未対応の法制度の谷間で苦しむ日本国籍者たちの利益など、外務省がどうでもいいと考えてきたことはたしかと言えましょう。
怒怒怒怒！！！
※１ ブラジルとの間で同条約を締結することの法律上の問題は、 来日外国人犯罪対策としての司法共助、代理処罰制度について（細江 葉子 （国連アジア極東犯罪防止研修所）、（社）日本ブラジル中央協会発行 会員向け隔月刊誌『ブラジル特報』 2006年9月号掲載）が、詳しく書いています。興味のある方は、ご参照ください。 ただ、この記事を読んだ後には、日本側からのブラジルへの書類送達などにだけ、やたら時間がかかっているという印象が残るかも知れませんが、実態は違います。ブラジル側から日本国内への書類送達などでも同様で、それどころか、在外ブラジル人に送った民事関係書類のうち、日本に送ったものだけが圧倒的に届かない、たとえばアメリカには、日本在住者の４〜５倍のブラジル人が住んでいるっていうのに、なぜか日本へ送ったものだけが、という事情があります。だからこそ、ブラジル政府は、2003年の段階から、民事司法共助協定の締結交渉を、日本政府へ呼びかけてきたのです。ブラジル政府にとっての優先事項として。そして、その呼びかけを断り続けているのが、他ならぬ日本政府です。）
※２ 上記セミナーでは、日本側出席者によって、日本での「危険運転致死傷罪」の法定刑と、ブラジルでの「過失致死罪」の法定刑とを比較させて、「ブラジルの刑罰は甘いんだ」と印象づけるような姑息な議事進行が行われたそうです。 この手の手段を弄して、外国への悪印象を広めようとする連中には、まったくもって、反吐が出ます。 皆さま、そういう手合いに騙されぬよう、ゆめゆめご注意ください。よろしくお願いします。
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