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在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等への対策を求める会長声明(愛知県弁護士会)

2006.8.13.00:00ころ

愛知県弁護士会の会長声明が、8月11日付けで発表され、内閣総理大臣、文部科学大臣、法務大臣、愛知県知事、愛知県教育委員会、名古屋市長、名古屋市教育委員会等に宛てて送付されたそうです。
「嫌がらせ等への対策を求める」というあたりが、積極的な対策を催促している点で、非常に嬉しい内容だと思います。

在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等への対策を求める会長声明

1.2006年(平成18)7月5日の朝鮮民主主義人民共和国政府による弾道ミサイル発射の報道以降、日本各地で、朝鮮学校に通う子どもたちが、心ない人たちにより嫌がらせや脅迫的言動、暴行にあっています。
嫌がらせや脅迫的言動は、匿名での電話やメールによるものが多く、その内容も、ミサイル発射を理由に子どもたちへの生命・身体への危害を予告するものなど、陰湿なものも少なくありません。教育関係者によれば、その数は、同日以降は10倍以上になっているといわれています。
暴行事件は、大阪府内、埼玉県内で報告されている他、愛知県内でも豊明市にある愛知朝鮮中高級学校の生徒に対する脅迫的言辞を含めた暴行事件が発生しています。
2.しかしながら、在日コリアン(在日韓国人・朝鮮人)の子どもたちには、弾道ミサイル発射の問題について何の責任もないことは明らかです。
  わが国においては、急速な国際化や経済のグローバル化に伴い、多民族・多文化の傾向が急速に進展しつつあり、多民族・他文化の共生する社会の構築が強く求められています。しかし、その中で、かつての植民地支配の結果、日本での生活を余儀なくされた朝鮮、台湾などの旧植民地出身者とその子孫を中心とする民族的少数者に対する差別を未だに根絶できていません。朝鮮学校に通う子どもたちに対する嫌がらせや脅迫的言動、暴行も、まさにその例と言うことができます。
3.これらの嫌がらせや脅迫的言動、暴行は、在日コリアンの子どもたちの生命・身体の安全と自由を脅かしています。
  同時に、これらの行為は、日本国憲法第13条及び世界人権宣言第1条、第2条、第3条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に根本的に反するものです。
  在日コリアンの子どもたちにも、当然に人種や民族的出身等によるいかなる差別も受けることなく安心して生活して学ぶ権利が保障されています。
  現在行われている嫌がらせや脅迫的言動、暴行は、いかなる理由があっても決して許されるものではありません。
4.当会は、在日コリアンの子どもたちへの嫌がらせや脅迫的言動、暴行を強く非難するとともに、政府、愛知県及び関係諸機関(教育機関を含む)に対し、在日コリアンの子どもたちへの嫌がらせや脅迫的言動、暴行等を防止し、在日コリアンの子どもたちが安心して学校に通い生活できるための対策を直ちに講じ実現するよう強く要請いたします。

       2006年(平成18年)8月11日
           愛知県弁護士会
               会長 山田靖典


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