【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告
2006.5.9.21:00ころ
2006.10.21.01:15ころ追記
禁を破って、記事をアップします。
入管法改正案が、来週には参院法務委員会で採決されそうです。
いいでしょう。
もし今回の入管法改正法案が法律として成立したなら、
まずは来年7月の参議院選挙で、自民党と公明党への逆風を一つ、増やして差し上げます。その逆風を、そのまた3年後の参議院選挙でも、そしてそれと同時に行われるだろう次期衆議院選挙でも、より激しいものにして、ぶつけさせていただきます。
自民党、公明党の国会議員先生方、覚悟めされよ。
私は、妻が外国籍です。
妻が犯罪者予備軍あるいはテロリスト予備軍扱いされて指紋押捺や顔写真撮影を強制されるなど、こんな侮辱、屈辱、耐えられません。
仮に妻が指紋押捺を拒否したら、日本から追い出いしますか? 再入国を拒否しますか? ビザの更新を拒絶しますか? そうすりゃ日本は安全ですか?
妻の家族を日本に招くときでさえ「指紋押捺と顔写真撮影を我慢してきてね」などと、日本政府によって犯罪者予備軍あるいはテロリスト予備軍扱いされることを、妻の家族に詫びて我慢してもらわねばならなくなるなんて、こんな屈辱的で馬鹿な話がありますか?
私は、外国籍の友人も大勢います。彼・彼女たちを犯罪者予備軍あるいはテロリスト予備軍扱いするなど、私には、とうてい許せません。はらわたが煮えくり返る思いです。絶対に許せません。
近年、国際結婚は増えていますし、国際交流は民間のさまざまなレベルで進んでいます。外国籍の家族や友人を持ち、私と同じような思いを抱いている日本国籍の有権者は、大勢いるはずです。これから同じような思いを抱くことになる日本国籍の有権者も、大勢いるはずです。
その怒りを結集して、
まずは来年7月の参議院選挙で、自民党と公明党に対する新たな逆風を生んで差し上げます。これまでなかった、新たな逆風です。
それはまた、新たな地殻変動でもあります。この地殻変動を、あらゆるネットワークを駆使して、後押しさせていただきます。そして、日本社会の国際化の現実を見て見ぬふりして「人間の階層化」というとてつもなく前近代的なことを企てる自民党と公明党の先生方の政治生命に、引導渡させていただきます。
自民党、公明党の国会議員先生方、覚悟めされよ。
P.S.
今回の入管法改正で政府が作り上げようとしているシステムが、いかに世界の人権尊重・人権擁護の潮流を破壊する悪魔的で売国的なものであるか、さまざまな分析があちこちで公表されはじめています(たとえば、ここやここやここやこことか)。それらの情報を合わせて流通させていけば、私たちの怒りはさらに大きな共感と賛同を生むことでしょう。
来年の参議院選挙が楽しみです。
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ところで、
コメント欄にも書きましたが、今週金曜日、下記の緊急集会が開催されます。
賛同、参加、都合のつく方はよろしくお願いいたします。
外国人「オール管理」の入管法改定案にNo! 5/12 緊急集会 〜外国人差別から全市民監視へ〜
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では皆さん、また夏にお会いしましょう!
(後日追記)「入管法改定案に関する国会会議録より」シリーズ
1.【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告(2006.05.09)
2.平沢勝栄議員の「テロ予告」!?(2006.09.22)
3.「またテロですよ!」(非国民通信)を読んで(2006.10.15)
4.共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。(2006.10.20)
5.共謀罪審議に松島みどり議員が登場(2006.10.22)
6.教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)
7.「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者/「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(2006.11.13)
8.河野洋平・太郎父子、塩崎恭久&石原伸晃、議会制民主主義の破壊(2006.11.16)
9.「望ましい監視社会」!? 荒井正吾・参院「教育基本法に関する特別委員会」委員長(予定←変更アリマシタ)(2006.11.16)
10・外国人実習生への性暴力/植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(2006.12.27)
11.外国政府・メディア・市民に知られまいと日本政府が隠す目的(2006.12.30)
12. 「永住者」の扱いに関する立法事実と、政府による議会制民主主義の破壊(2007.1.10)
13.衝撃or当然(?)の検索フレーズ/政府と女性蔑視/国民投票法案バナー(by SOBAさん)(2007.1.28)
14.テロ犯と誤認、11億円賠償:カナダ首相、第三国移送で謝罪(2007.1.31)
15.テロの種まき、テロ対策!?(2007.3.17)
16.外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)