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条約難民支援施設/差別撤廃:NGOが共同声明/入管法改正案、閣議決定

2006.3.8.22:50ころ

1)

条約難民支援施設:4月、東京都内に開設へ 内閣府(中尾卓英記者、毎日新聞、2006.3.7)

2)

差別撤廃:NGOが共同声明 被差別当事者との政府対話を(署名なし、毎日新聞、2006.3.7)

※関連情報:人種主義・人種差別に関する特別報告者による日本公式訪問報告書(本ブログ、2006.2.15)

3)

入管法改正案:閣議決定 外国人の入国審査で指紋採取(森本英彦記者、毎日新聞、2006.3.7)

「せっかく法案の国会通過が不可能になるかと思っていたのに、偽造堀江メールなんかのせいでこんな展開になってしまうとは、もうまじめに書いてられんわい!」

というわけで、今回のコメントはちょっと軽愚痴モードで。

同様の措置をアメリカ政府が行っているのは、ご存知の方も多いと思います。

そのアメリカ政府の措置に対抗して、ブラジル政府は、国際法上の「相互主義」に基づき、アメリカ国籍者がブラジルに入国するとき、顔写真と指紋の採取を行っています。「なめんなよ、アメリカ政府!」というわけです。

同様の動きが、日本国籍者に対しても、広く行われるようになれば、日本の一般市民も、この問題の重大さを少しは考えてくれるようになるのでしょうか。

もちろん、多くの国にとってはそんなシステムを構築・運営すること自体、予算的に難しいのかも知れませんが、日本政府が本当にほしがっているのは、日本国籍者の指紋と顔画像だ、という噂も根強くありますし、となると、日本政府が(影の)スポンサーになって各国に「対抗措置」を呼びかける、なんてこともあったりして……。

まあ、そんなことをしなくても、「体感治安」が悪化させられた昨今の風潮を抜きにしても、国家に指紋や顔画像を提供することにあまり抵抗がない日本人は少なくないんじゃないかな、とも思います。

「国家がなければ自分が存在しない」「国家あってこその自分」「人間の本質はどこの国家に所属するかにある」などという根強い意識がこの社会に存在するのを、在日外国籍者を取り巻く問題を考えているとき、実に頻繁に感じることがあるのです。「人間が集まって政府を作る」という考えとは対極の発想です。

だいたい私みたいにうるさい人間がそんなにいるとは思えませんし、やはりこの措置は、「文句をいえない立場にある外国人」を使って、情報収集と蓄積の実験を始めよう、っていうところに、とりあえずの目的があるのではありますまいか。

集められた指紋情報、顔画像情報が、「新型Winny」で世界中にばらまかれてしまい、日本政府が世界中の市民から損害賠償請求訴訟を起こされる、なんていう未来図も、十分予想できます。

その結果、日本政府は信用失墜、最悪の場合、破産してしまうかも知れませんが、自業自得でしょうか。弁護士の皆さんは、むしろ原告側の訴訟代理人になれば、大儲けかも。

さあ皆さん、今こそ新旧司法試験へ、どうぞ。

※関連情報:入管法改正案:指紋採取、顔画像採取


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コメント

皆さま、お元気ですか?
コメント欄に情報を追加しておきます。どうぞ〜!

「テロの未然防止」を目的とした「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の問題点(移住労働者と連帯する全国ネットワーク、2006.3.20)

【転送大歓迎メール】
入管法改正は大問題だ! 
超党派国会議員と市民の緊急院内集会

現在、衆議院法務委員会において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が審議されています。
「指紋採取制度」「バイオメトリクス(生体情報)の目的外使用」「テロリストの定義のあいまいさによる誤認逮捕や恣意的運用の危険性」など、たくさんの問題をはらんでおり、大変問題が多いと言わざるを得ません。
外国人への差別と重大な人権侵害を引き起こしかねないことのみならず、日本に暮らす私たちについても、プライバシー侵害や監視社会の強化につながりかねず、私たちの人権を大幅に侵害する危険性が大変高い法律案です。
来週火曜日(28日)にも衆議院の法務委員会で採決とも言われており、このまま審議が短期間で終局する危険性が大変高く、この情勢の中、われわれ超党派の国会議員は大変危機感を持ち、緊急院内集会を開催することを急遽決定いたしました。

急遽ではありますが、ぜひ一人でも多くのみなさまのご参加、取材のほど、何卒宜しくお願いします。

と き  2006年3月27日(月)午後12時〜13時

ところ  参議院議員会館 第二会議室
   (地下鉄永田町駅・国会議事堂駅そば  入り口で通行証をお配りいたします)

講 師   難波満氏(弁護士・日本弁護士連合会 人権救済調査室)
 ほか、日本弁護士連合会より、弁護士 
 ほか、アムネスティ日本、移住連、IMADRなど、市民団体より一言  
   
呼びかけ人 (50音順・順不同)
糸数慶子(無所属・参議院議員)  石井郁子(共産党・衆議院議員)
河村たかし(民主党・衆議院議員・法務委員)仁比聡平(共産党・参議院議員・法務委員)平岡秀夫(民主党・衆議院議員・法務委員) 福島みずほ(社民党・参議院議員) 
保坂展人(社民党・衆議院議員・法務委員) 松岡徹(民主党・参議院議員・法務委員)

連絡先
福島みずほ事務所 3508−8506  

すいませんが何を問題にされているのかよくわかりません

「新型Winny」が問題ならパスポートを申請するときに
全員が提出している顔写真が既にありますから同じことではないですか?

「めんどう」「気分が悪い」というのであれば
入国審査自体が面倒でいやなものです。
何を今更と思えます。

海外旅行から戻ってきた日本国籍者が顔画像を保存されて
何がマズイのですか?

「くわしくしりたい」さん、
すいませんが何を質問されているのかよくわかりません
質問するブログを間違えておられませんか?

外国籍の人の指紋と顔写真を集めること、日本国籍の人の指紋を集めること、それらについて「いやだなあ」「ヤバイんちゃうの?」と感じている理由なら、それについては私がお答えするまでもなく、理解してもらえているようですし。(まあ、私があれこれ書くまでもなく、いろんなところでいろいろな視点から書かれていることでもありますし。)

ところで、皆さま、
最新の記事に書いているとおり、事情があって、しばらくはブログに割ける時間がほとんどありません。何かご質問されてもお答えできるか非常にあやしいものがあります。どうかご容赦ください。よろしく!

あなたのお書きになった内容の中でもっとも意味不明な主張について
ご説明をもとめたわけですがはぐらかされたようです

正直指紋や外国人の顔写真についても何の問題があるのか理解できないのでご説明いただきたいところですが
お答えはいただけないようですね。

あ、日本では入国審査の際にパスポートのコピーとってますから。外国人の顔写真もとれてますよ。

「くわしく知りたい」さん、
>正直指紋や外国人の顔写真についても何の問題があるのか理解できないのでご説明いただきたいところですが

そうならそうと最初から質問してくださればよかったのに。
「日本国籍者の日本出入国審査時の顔写真撮影だけ」に質問を絞っておられるので、「そんな書き方してなかったはずだよなあ」と考えてしまったのです。どういうこっちゃ。何か意図があるのかなあ、と。
この疑問は解けていませんが、とりあえず、今できる範囲でお答えしてみます。

外国籍者の指紋や顔写真収集については、たとえば「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」のサイトが、問題点をコンパクトにまとめてくれています。本記事の幾つか前のコメントの中からリンクしていますので、ご参照ください。そこに挙げられているものの他に個人的に添えたいものもありますが、長くなりそうですし、今は時間がないのでどうかご容赦。8月頃、記事にできればと思います。

日本国籍者の指紋については、このブログにトラックバックしてくれてる他のブログにトラックバックで繋がってるのそのまた他のブログなんかをたどっていけば、いろいろヒントがあるのではないかと思います。個人的に危惧しているのは、指紋情報は、それがどの国籍の人のものであれ、誰かが誰かを脅したり陥れたりするときに、とっても使い勝手がありそうだ、という点です。

とりあえず、そんなところです。また8月にお会いしましょう!

……とか書きながら、追加情報です。面目ない。
[AML 6435] 入管法改正審議入りに対してに、
「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」の緊急声明が転載されています。

衆院法務委員会を通過したそうです……。

[AML 6468] 入管法改定反対の声明を発表しましたに、
在日コリアン青年連合(KEY)、すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)、特定非営利活動法人コリアNGOセンター、日朝日韓連帯大阪連絡会議(ヨンデネット大阪)の共同声明が転載されています。
4月20日(木)を集約期限として、入管法改定案の廃案を求める署名を集める準備を進めているそうです。

法案が衆議院を通過してしまったみたいです。
続報は、
雑食系ブログ。(仮)
でおそらくチェックできるかと。未見の方は、ブックマークをどうぞ!

 入管法改定に反対する国会請願署名が、始まっています。
 4月20日集約とのこと。皆さま、よろしくご協力をお願いします。
◎署名用紙ダウンロード→http://korea-ngo.org/pdf/01simon.pdf
<取り組み団体>緊急行動実行委員会(4団体)、大阪平和人権センター、反差別国際運動日本委員会(IMADR−JC)

上のコメントで紹介した署名の集約期限が、4月30日まで延長されました。
参議院の審議のなりゆきによっては、再延長もあるかも知れません。
皆さま、よろしくご協力お願いします。

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