人種主義・人種差別に関する特別報告者による日本公式訪問報告書

2006.2.15.21:00ころ

いただいた転送メールの一部を、まとめなおして、紹介します。

「現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥および関連する不寛容」に関する特別報告者であるドゥドゥ・ディエンさんによる日本公式訪問（2005年7月3日から7月11日）の報告書（E/CN.4/2006/16/Add.2）が、この度、3月に開始される国連人権委員会の会議資料として国連人権高等弁務官のウェブサイトに掲載されました。（英語版。有志による報告書の日本語仮訳（PDF版199KB）はIMADRのウェブサイトでどうぞ。）

この報告書は、歴史認識を含む形で日本における人種主義・人種差別・外国人排斥に関して分析し、日本政府への勧告を行なっている、はじめての包括的な国連文書（全23頁）といえます。
ディエン特別報告者は昨年の公式訪問の際に、「報告書がゴールではない。それをきっかけにして、日本が多文化主義に向かうよう支援したい。それが究極の目的である。」と語っています。この報告書を材料として、日本に内包されながらも自覚されていない人種主義・人種差別・植民地主義について広く考え、心ある人びとと私たちの社会のありように変化をおこしていければ、と考えています。

【報告書の要旨】（報告者：ドゥドゥ・ディエン）
現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者は、その責務に基づき、2005年７月3日から11日に日本を訪問した。特別報告者は、カースト類似の身分制度の結果生じたマイノリティ、先住民族、旧日本植民地出身者およびその子孫、外国人ならびに移住労働者を含むさまざまなマイノリティ集団に影響を及ぼしている差別の要因について、評価を行なった。
特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは、部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である。このような差別は、第一に社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべての調査は、マイノリティが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおいて周辺化された状況で生きていることを示している。第二に、差別は政治的な性質を有している。ナショナル・マイノリティは国の機関で不可視の状態に置かれている。
最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主にナショナル・マイノリティならびに旧日本植民地出身者とその子孫に影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが固定化していることに現れている。
公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部のマイノリティのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを歓迎する。しかし同時に、人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。

最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行なう。
・日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明すること。
・差別を禁止する国内法令を制定すること。
・人種、皮膚の色、ジェンダー、世系（descent）、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した、平等および人権のための国家委員会を設置すること。
・歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。

関連情報を、再度掲載しておきます。

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」政府報告書についての意見募集についてのお知らせ（外務省）

■募集期間　2006年2月8日（水）〜2月28日（火）

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