多文化・多民族・多国籍社会で「人として」: 2006年2月

■日時：２００６年３月２９日（水）１８時３０分〜２１時（同日13時15分から約3時間半、東京地方裁判所606号法廷で、ジャマルさんの難民認定裁判があります。）

■場所：豊島勤労福祉会館大会議室

◆SPECIAL SPEAKERS

　保坂展人：国会からの証言

　雨宮　剛：難民政策を告発

　海外から：イラン政治体制の真実

■主催：3・29集会実行委員会（クルド人難民二家族を支援する会、ジャマルさんを支援する会）

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外国人集住都市会議「規制改革要望書」に対する危惧、そして……

2006.2.20:07:00ころ

外国人集住都市会議　よっかいち

外国人集住都市会議が生まれ、「浜松宣言」を出したときには、その内容に驚くと同時に、将来に大きな期待を抱いた私でしたが……。

昨秋、外国人集住都市会議は、三重県四日市市で開催され、政府に対する「規制改革要望書」を提出しました。そのコピーを11月に知人からいただいたのですが、じっくり読む機会がないまま年が変わり、先週になってようやく読むことができました。読んで、たちまち失望し、それどころか、恐怖に襲われました。

浜松宣言の頃は、もうちょっと外国籍住民の人権からの視点があったと思うのですが、どうも行政の効率化、管理の効率化が、今や集住都市会議の主たる目標になっているように感じたのです。

1）たとえば、「外国人の子どもの不就学対策」として「（保護者の）在留資格の更新の要件として子どもの就学を定める」とありますが、子どもの権利を考えたとき、それは本末転倒だろうと私には思えます。

こんな「罰」を設けるよりも、国に対して、外国にルーツを持つ子どもたちが日本国内で大勢暮らすようになっている社会状況に合った、新しい公教育のあり方とカリキュラムの内容を創り出すよう求めることが、問題解決への早道だと思うからです。また、はるかに人道的な方策でもあります。

（「日本語指導」に特化する形ではあっても学習指導要領改訂を、政府からの回答を受けた「再検討要請」で求めている点は評価しますが、それでは不十分だと思います。子どもの可能性、子どもが持っているものを伸ばしていくことを最優先に考えるなら、子どもが親から受け継いできたさまざまな力（「財力」は除くとして）や言語、文化を否定せず、肯定し、さらに育てていくことが、そもそもの出発点になるはずです。だからこそ、日本語教育だけでなく継承語教育が不可欠だと考えるのです。もちろん、日本社会で暮らすうえで、また、せっかく日本社会で暮らしているのだから、「日本語の習得も大事」なのは、ある意味で真実でしょうから、日本語教育と継承語教育を何らかの形で融合させた、バイリンガル教育、マルチリンガル教育を実現していくべき、その実現を求めていくべきだと思います。）

2）外国人登録制度を改め、各省庁がその情報を共用できるようにするという提案も、行政の効率化という点からは望ましいでしょうが、現に警察庁が主導する形で政府がゼノフォビア（外国人嫌い）を煽動し(こちらの「粉砕！プロパガンダ」コーナーを参照ください）、「不法滞在者狩り」を推進しているような状況の中で、このような提案するのは、万が一にも実現した場合に、人権侵害を深刻化させるおそれがあまりにも大きいと思います。

「データ保護に万全を尽くし、国民、外国人及び関係NPOなどの理解と協力を得る必要があることを強調しておきたい」と要望は結ばれていますが、懸念がぬぐえません。

これと同様の理由で、「外国人庁」「多文化共生庁」を設けるという提案にも、危惧を覚えます。むしろ、たとえば人権擁護庁といった、独立の人権救済機関の設立を求めることこそ、重要だと思います。

３）雇用企業の就労管理の適正化はぜひとも必要ですが、そこに出入国管理に関する部署を「情報共有化」という名目で巻き込んでしまうことには、上記と同じ懸念を覚えます。

せっかく参議院法務委員会で、1989年12月07日に、労働省労働基準局監督課長（当時）が、

○説明員（氣賀澤克己君）　労働基準監督機関といたしまして、外国人労働者から申告、相談あるいは労災補償の給付の請求ということがありまして、それに関連して不法就労者であるということが判明した場合の取り扱いにつきましては、今法務省などからお答えがありましたのと同様な見地に立ちまして、こういう人を出入国管理行政機関に対して情報提供をするということにいたしますと事実上不法就労者からの申告、相談あるいは労災補償請求というものの道を閉ざしてしまうということになりまして、労働基準関係法違反の発見なり是正の端緒を失う、そして本来の行政目的の達成を困難にするということにもなりかねませんので、私どもそういう場合には原則として出入国管理行政機関に対して情報提供は行わないというような扱いをすることにいたしておるところでございます。（国会会議録検索システムより）

と言ってくれているのを、元の木阿弥にして、人権侵害の温床の生成・育成につながってしまうのではないかと危惧します。

4）年金や健康保険に関しては詳しくないので、あれこれ論評するのは難しいです。

ただ、政府からの回答の中に出てくる、「厚生年金の「脱退一時金」を保険料の３年分を限度として、日本に短期滞在する外国人に対する時限的な措置として支給している」という点を、在住外国人に対して広くアピールし、帰国後の受給手続の便宜を図るとか、そういった施策を強く打ち出していかないと、厚生年金加入者が数の上では増えたとしても、「日本政府が掛け金を搾取しているだけ」といった批判を浴びつづけることになりそうなのは、想像がつきます。

ですので、政府の回答を受けての「再検討要請」で外国人集住都市会議側が、南米出身者の滞日期間が当初より伸びて３年以上の人が多数になっていることを理由に、脱退一時金の対象期間の上限の延長を求めていることや、「上記の外国人は定住化傾向はみられるものの、日本での永住については未だ見通しが立っていない状況にあるなかで、我が国の年金制度はその受給権の発生に要する年数が欧米諸国と比べて著しく長いため、社会保障協定が締結されたとしても、我が国においての年金受給権の発生に必要な年数が短縮されない限り、外国人に日本で老齢年金の受給権を発生させることは困難であり、加入率の増加にもつながらないと考える。数的に少数である外国人に対して本制度を見直すことが、日本人を含めたすべての住民にとって魅力のある制度になることにつながると考えられるため、現行法制度にとらわれずご検討いただきたい」としているのには、納得がいきます。

結局やはり、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」の批准を、困難かも知れませんが、呼びかけていくことが、大事な気がします。

まあ、それはNGOや民間の人たち、政党の役割かも知れません。

しかし、どんなに出入国管理を厳しくしても、どうせ人の移動を完全に制限などできないのですし、昨今の社会情勢や官僚組織の性格というものを考慮すれば、放っておいても出入国管理（「外国人管理」）は厳格化はしても緩やかな方向に進むとはとうてい考えられないのですから、まずは、ここに暮らす人、ここにいる人、たちの置かれた状況を、改善することに、地方自治体は努力を注ぐべきだと思うのです。

外国人集住都市会議の原点は、まさにそこにあったと思うのですが、私の過剰な期待が生んだ誤解だったのか、それとも参加自治体が増える中で、あるいは、いろいろな分野の専門家の方たちが関わるようになる中で、何かの変化があったのか。「規制改革要望書」を出すのは今回が初めてだったため、「要望書」という形にまとめあげる調整だけで手一杯だった——せめてそう思いたいです。

なお、今回の要望書に対する政府からの回答では、

◆2005年に設置された外国人の在留管理に関するワーキングチーム等において、関係省庁で検討を行っている。

という点に大きな不安が残るものの（どうせ「テロ対策」とやらが主眼でしょう）、「外国人庁」の実現や「在留資格と子どもの就学を結びつけること」などは、関係各省庁も、それぞれのさまざまな理由から、考えていないようです。

私的にはほっとしましたが、こんなことでほっとしなければならない状況は、切ないだけです。ちっとも嬉しくありません。

地方自治体が、主体になって、国籍や在留資格にかかわらず、住民が直面している問題を解決していくことを、外国人集住都市会議の将来にもう一度期待したいのですが、難しいんでしょうか……。

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熊本朝鮮会館訴訟、熊本市が上告／毎日新聞社のゼノフォビア、排外主義

2006.2.19:01:00ころ

１）

熊本朝鮮会館に関する訴訟の続報です。

朝鮮会館税減免訴訟：争いは最高裁へ　原告側「公費の無駄遣い」　（門田陽介、毎日新聞2006.2.16）

この見出しの打ち出し方は、毎日新聞社編集部あるいはMSN毎日インタラクティブ編集部の、本件上告への悪意の表れ、あるいは、「救う会熊本」ないし「救う会」へのシンパシーの表れ、なのでしょうか。

ちなみに、熊本市の幸山政史市長は記者会見で、

「税を減免するかは施設の利用状況や設備を見て判断するもの。しかし高裁判決は市長の裁量権を認めておらず、地方自治などに関して憲法上も問題がある」

と市の立場を説明したそうです。

２）

規制改革：日系外国人の入国許可条件強化など新たに３４件（坂口裕彦記者、毎日新聞、2006.2.17）

この記事の第１段落のみが、昨日の毎日新聞大阪版（朝刊）に掲載されていました。

それも、滋賀県長浜市での園児殺害事件についての「クローズアップ2006」という特集の脇に、小さく、唐突に。事件と政府の施策を、無理にでも関連づけたいのでしょう。

去年12月、本ブログの第１弾となった記事を書いたときも思ったのですが、ゼノフォビア（外国人嫌い）や排外主義を煽動したい人物が、毎日新聞の紙面編成を行う部署で、権限をふるっているようです。それとは逆方向でがんばっている記者が同紙には大勢いると思うのですが。購読者として、身の振り方を考えています。

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人種主義・人種差別に関する特別報告者による日本公式訪問報告書

2006.2.15.21:00ころ

いただいた転送メールの一部を、まとめなおして、紹介します。

「現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥および関連する不寛容」に関する特別報告者であるドゥドゥ・ディエンさんによる日本公式訪問（2005年7月3日から7月11日）の報告書（E/CN.4/2006/16/Add.2）が、この度、3月に開始される国連人権委員会の会議資料として国連人権高等弁務官のウェブサイトに掲載されました。（英語版。有志による報告書の日本語仮訳（PDF版199KB）はIMADRのウェブサイトでどうぞ。）

この報告書は、歴史認識を含む形で日本における人種主義・人種差別・外国人排斥に関して分析し、日本政府への勧告を行なっている、はじめての包括的な国連文書（全23頁）といえます。
ディエン特別報告者は昨年の公式訪問の際に、「報告書がゴールではない。それをきっかけにして、日本が多文化主義に向かうよう支援したい。それが究極の目的である。」と語っています。この報告書を材料として、日本に内包されながらも自覚されていない人種主義・人種差別・植民地主義について広く考え、心ある人びとと私たちの社会のありように変化をおこしていければ、と考えています。

【報告書の要旨】（報告者：ドゥドゥ・ディエン）
現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者は、その責務に基づき、2005年７月3日から11日に日本を訪問した。特別報告者は、カースト類似の身分制度の結果生じたマイノリティ、先住民族、旧日本植民地出身者およびその子孫、外国人ならびに移住労働者を含むさまざまなマイノリティ集団に影響を及ぼしている差別の要因について、評価を行なった。
特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは、部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である。このような差別は、第一に社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべての調査は、マイノリティが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおいて周辺化された状況で生きていることを示している。第二に、差別は政治的な性質を有している。ナショナル・マイノリティは国の機関で不可視の状態に置かれている。
最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主にナショナル・マイノリティならびに旧日本植民地出身者とその子孫に影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが固定化していることに現れている。
公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部のマイノリティのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを歓迎する。しかし同時に、人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。

最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行なう。
・日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明すること。
・差別を禁止する国内法令を制定すること。
・人種、皮膚の色、ジェンダー、世系（descent）、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した、平等および人権のための国家委員会を設置すること。
・歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。

関連情報を、再度掲載しておきます。

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」政府報告書についての意見募集についてのお知らせ（外務省）

■募集期間　2006年2月8日（水）〜2月28日（火）

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『インパクション』150号[視点]２つ／『週刊ポスト』連載ルポ「日系外国人は告発する」最終回

2006.2.15.01:40ころ

１）

『インパクション』150号

[視点]

◎外国人人権法連絡会の発足（矢野まなみ）

◎問われるべきは、問題の起源である　ウトロ——棄て置かれた戦後補償問題（中村一成）

ご一読ください。

２）

１月26日の記事と２月８日の記事で紹介した『週刊ポスト』の連載「日系外国人は告発する」（杉山　春）。

今週号（２月24日号）で第４回。最終回となりました。最終回のサブタイトルは、

子どもたちの「居場所」を創る教育が

国を越えた新たな「共生」のヒントだ

リード文は、

「ブラジル人はしょぼい。僕は日本人になりたい」——ブラジルで生まれながら、「出稼ぎ」として働く親を「恥ずかしい」と感じる日系人の子どもたち。彼らの現実は、外国人労働者を続々と受け入れている日本の企業、行政、教育現場の不備を“告発”するものだ。彼らを救う試みは、日系人のみならず、今の日本が抱える教育問題とも無関係ではない。

前回第3回の締めの一文が、

　子どもたちを未来に繋ぐ場はどこにあるのか、さらに探ってみたい。

とあって、非常に期待をしていたのですが、なんだか奇麗にまとめようと無理をしすぎた感じです。

紹介されている横浜市立潮田中学や神奈川県立鶴見総合高校の取り組みは、賞賛に値するものだと思います。登場する子どもたち、若者たちへのエールは送りたいですし、「TEN SAIS MC's」の活躍にも大いに期待しています。

そしてこのルポも、子どもたちや、子どもたちと関わっている人たちの声をよく拾っていて、筆者の杉山氏にもエールを送りたいです。

しかし、締めの一文が、

　明日を切り開く方途は難しいが、ないわけではない。自分を見つけ、仲間を見つけ、表現し、伝えること。そのことを知った者たちが、国を越えて、未来を作る。

とは、う〜ん、拍子抜けしてしまいました。

「日系人とその家族」が、日本国内で合法的に就労できる在留資格を与えられるようになって、もう16年です。にもかかわらず、いまだに子どもの「個人努力」や、どこの地域に保護者が「派遣」されるかという運、そして学校の一部の先生方の超人的な努力、といったものに頼らざるをえない状況が、相も変わらず、あるのです。

そのあたりへの問題意識が、このルポからは感じられていただけに、まとめの文が、その内容の当否はともかくとして、上記のようなものだとは、残念に感じました。結局、子どもの努力と運次第……ということに落ちつくのかなあ、と。ある部分はそうかも知れないけれど、それだけではないでしょう。そうして放置してしまえるのなら、日本の大人としては「とっても楽」、ではあるのですが。

ちょうど、昨日の毎日新聞大阪版の「新聞時評」で、大阪大学大学院の杉原達教授が、

日系南米人の教育問題　公教育なじめず中退多数　国の対策、これから（中村一成記者、毎日新聞「教育の森」、2006.1.30）

を評して、次のように書いていました。

　滋賀県や岐阜県の現場を歩きながら、記者は、民間グループによる子どもたちの学習支援、母語教育の姿、将来展望の困難、岐阜県可児市の独自の取り組みなどを具体的に描く。きれいに話をまとめず、現在進行中の課題とさまざまな模索を紹介し、複雑な状況の中で何が問われているかを読者に投げかけるスタイルに、言葉の力を感じた。

同感です（杉原氏の１月６日付「記者の目」に対する評価は、前述のように、納得いきませんが）。「日系外国人は告発する」にも、同様の「言葉の力」を感じていただけに、最後のまとめが、惜しくて仕方がありません。4回完結ということで、ちょっと無理してまとめざるを得なかった、のかも知れませんが、あまりに、もったいない。この分野を、杉山氏にも『週刊ポスト』にも、さらに深く突っ込んでいっていただきたいです。期待しています。

※　ところで、「日本の中学に在学する外国人生徒の高校進学率」について、「全国平均は五割との試算もある」との一文があります。このソースをご存知の方がいらっしゃったら、お教えいただけないでしょうか。私個人の周囲を見渡す限り、南米日系人の子たちの場合、せいぜい２割程度といった感じです。もちろん、紹介されている横浜の市立中学のように高校進学率の高い学校や高い地域もあるのでしょうが、意外な気がして、この試算の中に、ひょっとして在日コリアンの子どもたちも入っているのかな、とか思ってしまうのです。はい、子どもたちへの支援態勢が非常に乏しい地域にいるせいです。あっ、ふと思えば、中国帰国者の子どもたち（漢字圏出身）は、その数字の中に含まれているのか、いや、彼・彼女らは日本国籍を持ってるのか？　とか、いろいろ疑問が湧いてきます。一口に外国人生徒といっても、その背景も状況も、きわめて多様なわけでして……。私もわからないことだらけです。

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【連続講座】グローバル化の中の人身売買（２）／【シンポジウム】加速化する監視社会〜「テロ対策」と外国人差別〜／熊本朝鮮会館問題／【外務省】「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」政府報告書についての意見募集

2006.2.14.12:00ころ

１）
【連続講座　グローバル化の中の人身売買】
第2回　日本に定住した人身売買サバイバーのその後
——ドメスティック・バイオレンスの問題を中心に

■日時：　2006年2月24日（金）18:30-20:45
■会場：　東京麻布台セミナーハウス（〒106-0041 港区麻布台1-11-5）
■参加費：800円（IMADR-JC会員500円）（事前にお申込みください）
■共催：反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）／大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター（CAPP）人間安全保障・人身売買・搾取的移住研究会

２）
【シンポジウム】加速化する監視社会〜「テロ対策」と外国人差別〜

■日時　3月11日（土）　14：00開演（13：30開場）〜17：00
■会場　立教大学池袋キャンパス　7102号室
■資料代　1000円（学生500円）
★要予約
◆主催　移住労働者と連帯する全国ネットワーク／社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
◆共催　立教大学平和・コミュニティ研究機構

3)
熊本朝鮮会館問題について再度のお願い（加賀谷いそみ、2006/2/11）
Ｆｗ　熊本朝鮮会館行政訴訟をめぐる福岡高裁判決について（Ryuzaburo Noda、2006/2/14）

4)
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」政府報告書についての意見募集についてのお知らせ（外務省）

■募集期間　2006年2月8日（水）〜2月28日（火）

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「難民問題：繰り返される日本の難民排除政策」（ブログ『私的スクラップ帳』）

2006.2.12.23:00ころ

難民問題：繰り返される日本の難民排除政策（私的スクラップ帳、2006/2/9）

本ブログ前回の記事は嬉しいニュース満載でしたが、このような実態も、同時に存在しています。

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サンドラ母子在留特別許可！／ベトナム難民、在留特別許可！

2006.2.10.18:20ころ

１）
在特！！（サンドラ母子を支える会　ブログ版、2006/2/10）

ご協力くださった皆さま、ありがとうございました！

２）
ベトナム難民に法務省が在留特別許可（asahi.com、2006/2/9）

この情報は、毎日新聞関西版では、２月８日夕刊に掲載されていました。
ベトナム難民　退去命令後に在留許可——強制送還受け入れ拒否で（インドシナ難民取材班）

記事によると、強制退去命令を受けて入管施設に収容されたインドシナ難民に許可が出たのは初めてだそうで、今後の入管行政や定住外国人の人権擁護に、大きな影響を与えそうだ、と書かれています。
また、外務省が法務省に対して「異例の人道的配慮」を求めていたそうで、野呂元良・外務省人道支援室長の次のコメントが掲載されています。

「難民支援を行うNGOや社会更生を手助けするベトナム家族会などの地道な活動が実を結んだ結果で、素直に喜びたい。今後も、人道的配慮に基づいて法務省に働きかけを続けたい」

さらに、毎日新聞関西版の２月10日朝刊では、
「実刑難民」に在特許可　ベトナム出身男性——人道を配慮、２例目（インドシナ難民取材班）
と、神奈川県在住のベトナム難民男性に在留特別許可が出たと、報じています。このことは、すでに８日付けの記事でも「今週中にも出る見通し」と書かれていました。
この男性は、定時制高校２年の二男（18）に、「まじめに働くことが、日本人への恩返し」と話したそうです。

どちらもウェブ版では見つかりません。

このニュースをより深く理解するための前提情報は、
RAFIQ WEB SITEのメニュー、
「私たちが支援する難民」のベトナムをクリックして、ご覧ください。
あるいは、お急ぎの方は、こちらへ直接どうぞ！

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入管法改正案：指紋採取、顔画像採取

2006.2.9.00:00ころ

１）

入管法改正案：１６歳以上の外国人　入国審査で指紋採取（森本英彦記者、毎日新聞、2006/2/8）

私の家族や友人たちが指紋採取や顔写真撮影なんかを強制されることになるかと思うと、非常に腹が立ちます。強い憤りをおぼえます。こんな法律を通したらタダじゃおかんぞ、と大声で叫びたくなります。夜中なので、我慢しますが。

アメリカ旅行で指紋や顔写真を撮られ、嫌な思いをした日本人も少なくないのではないでしょうか。観光客誘致には、逆効果でしょう。

そしてもちろん、人権の視点からも、記事で触れられているように大きな問題を含んでいます。

外国人の人権を軽視することは、人権そのものを軽んじる風潮を生み、やがては私たち日本人自身も、指紋採取、顔写真撮影をされるのが当然だと、思いはじめることでしょう。自身の尊厳を放り出し、隷属根性を根深く意識の底へ下ろしていくことでしょう。

そういう流れを、アメリカ政府の「対テロ戦争」に付き従って世界中に広めていくことが安全につながるとは、思えません。人権侵害・人権抑圧が「平和の敵」であることを、先の世界大戦２つで、世界は学び、「世界人権宣言」を生み出したのですから。

【関連情報】

日弁連「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に関する意見書」（本ブログ、2006/1/13）

文化・多民族・多国籍社会と『戦争をなくすための平和教育　「暴力の文化」から「平和の文化」へ』（ICCで「人間の安全保障」、2006/1/10）

「テロ対策」があれば、安心して暮らせるのでしょうか？（移住労働者と連帯するネットワーク）…PDF版リーフレットもダウンロードできます。

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『週刊ポスト』連載ルポ「日系外国人は告発する」第3回

2006.2.8.00:10ころ

１月26日の記事で紹介した『週刊ポスト』の連載「日系外国人は告発する」（杉山　春）。
今週号（２月17日号）で第3回。残り１回となりました。

前回第２回のサブタイトルは、
群馬県在住の日系4世・十六歳少女は
なぜ六本木の路上で薬物死したか？

そして今回第３回目のサブタイトルは、
「ブラジル人はしょぼい。僕は日本人になりたい」——小学五年生の劣等感を救えるか
いよいよ学校教育現場からの報告です。
群馬県大泉町の事例のほか、全国でも最先端の取り組みをしている自治体、岐阜県可児市の取り組みが、紹介されています。はい、毎日新聞：教育の森「日系南米人の教育問題　公教育なじめず中退多数　国の対策、これから」（中村一成記者）でも報告された、あの可児市です。