日弁連「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に関する意見書」

2006.1.13.23:50ころ

去る１２月２６日に、日本弁護士連合会（日弁連）が、内閣総理大臣・法務大臣・外務大臣・厚生労働大臣・警察庁長官などにあてて提出した「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に関する意見書」全文がこちらからダウンロードできます。PDF版は全29頁です。

上記サイトに掲載されている概要を引用すると、

1.出入国時に指紋情報・顔情報といった生体情報の提供を義務づけることについては、採否を含めて慎重に検討すべきであり、仮に導入するとしても、指紋情報の提供の義務化は採用すべきではない。また、すでに入国審査を経て在留資格を取得している外国人が再入国する場合は、その対象から除外するべきである。

2.取得した生体情報を保管し、外国人の在留管理や犯罪捜査などに利用することについては、反対する。仮に生体情報の提供を義務づけるとしても、出入国審査における照合が完了した時点で、ただちに消去するべきである。

3.ＩＣ在留カード（仮称）を発行して、その取得・携帯を義務化すること、勤務先・学校等に外国人の受入れに関する報告義務を課すこと、外国人の情報を集中的・一元的に管理して情報の総合管理機能を充実・強化することについては、反対する。

4.旅館業者による外国人宿泊客の本人確認については、その目的・要件を法律で明確に定めるべきである。ただし、旅券の写しを旅館業者に保管させたり、取得した情報の警察等への提供を義務づけることなどはすべきではない。

5.関係省庁の協議により認定されたテロリストの上陸拒否・退去強制を行う制度の導入にあたっては、テロリストの定義を明確かつ厳格なものとしなければならず、また、十分に適正な手続が保障されるべきである。

日本政府が構築を進めているというこの「新しい体制」には、いずれ日本国籍の皆さまも組み入れられていくことと思います。

こういうテーマや問題にこれまであまり関心のなかった方も、このブログにたどり着いたのが何かの縁（あるいは「年貢の納めどき」？）と思って、日弁連の意見書をお読みになると、なにかいいこと、あるかも知れません。

（と書きつつ、余裕がなくて、私自身は読めておりません。めんぼくない……。）

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