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2006年1月

毎日新聞「教育の森」:日系南米人の教育問題 公教育なじめず中退多数 国の対策、これから/緊急署名2つ

2006.1.30.10:30ころ

1)
日系南米人の教育問題 公教育なじめず中退多数 国の対策、これから(中村一成記者、毎日新聞「教育の森」、2006.1.30)

岐阜県可児市の取り組みが、実に素晴らしいと思います。ぜひお読みください。

2)
JFCネットワーク東京が展開中の、国籍確認訴訟に関する署名活動が延長されました。まだ署名をしていない方でご賛同いただける方は、どうかよろしくお願いします。

3)
サンドラ母子を支える会が、在留特別許可を求める緊急署名を募っています。
まだ署名をしていない方でご賛同いただける方は、どうかよろしくお願いします。

同会のブログもご参照ください。


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『週刊金曜日』トヨタの新労組詳報/『週刊ポスト』フォト・ルポルタージュ:ニッポンの租界/「人身取引問題に関する国際シンポジウム」開催のお知らせ

2006.1.29.10:45ころ

1)
1月26日の本ブログで紹介した、トヨタの新労働組合の話の詳報が、
現在発売中の週刊金曜日No.591(2006/1/27号)に、掲載されています。

同号掲載の、宮崎勤被告に対する最高裁死刑判決を受けて大塚英志氏の書いた文章、
他者におびえて「近代」を断念してはならない
も、ゼノフォビア(外国人嫌い)やスケープゴートといったものについて考えるうえで、参考になる内容だと思います。

2)
同じく1月26日の本ブログで紹介した『週刊ポスト』(2月3日号、小学館)の巻頭グラビア特集に、
「リトル外国 ニッポンの租界/地方都市に続々誕生。在日外国人190万人がつくる異文化コミュニティーの現在」
というPhoto Reportageが掲載されています(取材・文/角山祥道、撮影/太田真三)。
ついさっき、気がつきました(汗)。明日は次号が発売なのに(汗汗)。

紹介されているのは、群馬県伊勢佐木市のイスラム街、北海道稚内市のロシア街、群馬県大泉町のブラジル街の3つです。皆さま、どうかご一読を!

3)
人身売買保護:4.3倍に急増 取り締まり強化が成果(坂口佳代記者、毎日新聞、2006/1/29)

大阪版の中見出しには、「救済遅れ浮き彫り」とありました。ウェブ版と紙面とは、編集方針がやはり違うようです。昨夏の犯罪統計の記事でもそうでしたが、ウェブ版は警察庁寄りの反面、紙面にはむしろ警察などをきちんとチェックしなければという意識がにじむことが多いように感じます。

さて、「人身取引問題に関する国際シンポジウム」が来月2月25日、東京で開催されます。
ご都合のつく方は、どうぞご参加ください。


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「テロ対策」問題を考えるリーフレット

2006.1.27.21:00ころ

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)のサイトに、

「テロ対策」があれば、安心して暮らせるのでしょうか?
と題するページが設けられました。

「テロ対策」問題を考えるリーフレット(PDF版)
も同ページで配布中です。ご活用ください。


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尼崎入居差別裁判第1審判決/「重国籍と外国人の参政権の最近の動向」(IST請願の会)

2006.1.27.12:00ころ

1)

兵庫・尼崎の入居拒否:韓国籍理由に拒否、家主の差別認定−−神戸地裁支部判決(毎日新聞、2006/1/25)

だそうです。

2)
IST請願の会
近藤教授の「市民権と国籍」コーナー
が更新されました。

「重国籍と外国人の参政権の最近の動向」が、2006年1月版にアップデートされての登場です。


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『週刊ポスト』新連載「日系外国人は告発する」/アムネスティ「難民と移民の権利」/トヨタの新労働組合

2006.1.26.19:30ころ

1)
今週発売の『週刊ポスト』(2月3日号、小学館)で、
「日系外国人は告発する」
というタイトルの連載ルポが始まっています。
ポスト・ノンフィクションシリーズ第13弾、全4回の第1回目だそうです。
筆者は、杉山 春氏(ノンフィクションライター)。

サブタイトルは、
ブラジルから日本に「移民」した若者たちは何を見たか
リード文には、
 現在、日本で暮らす「日系人」はブラジル人を筆頭に約35万人。90年の入管法改正により、3世までとその配偶者は「定住者」という滞在資格を得て、活動制限のない在留資格を与えられた。いわば日系外国人の“移民”である。改正前の10倍を超える多様な人々が日本を訪れるようになる一方で、年々増加する外国人犯罪は否応なく日系人をも巻き込む。なぜ彼らは犯罪に手を染めるのか、いや、染めざるを得ないのか。“われらが隣人”たちの置かれた知られざる現実を追う。
とあります。
そして、第1回のタイトルは、
「武闘派外国人」と報じられた日系ブラジル人兄弟が拳銃を奪うまで

上記リード文の「外国人犯罪」についての解説や(これは編集部の手によるものでしょう)、本文中の「刑法犯検挙件数」の扱いには、「粉砕!プロパガンダ」な私としてはムッときましたが、第1回を読んだ限りでは、なかなか良質なルポになりそうな予感に、期待をふくらませています。皆さまも、どうかご一読、ご注目ください。

※ 大人向けの雑誌なので、お子様は、単行本になるまで待つとかしてね!

2)
アムネスティ日本のサイトに、難民と移民の権利に関するページが開設されました。

おそらくは海外の情報・アクションが中心になるのだと思いますが、それもまた日本社会のあり方を見つめ直し、考え直すうえで重要な意義を持つはずです。ご注目ください。

3)
「労働組合:トヨタに6人で新結成 既存組合に批判」(毎日新聞、2006/1/23)

トヨタ・グループもまた、少なくない「外国人労働者」によって支えられています。
今回の新しい労働組合発足の動きが、在日外国籍者の就労環境を改善する試みにつながっていくと、嬉しいです。はい。


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大阪入管の審査「132件の問題点」(行政評価局)

2006.1.18.19:40ころ

今日の毎日新聞大阪版夕刊に、
大阪入管の審査「132件の問題点」 行政評価局
と題する記事が掲載されました。

総務省の近畿管区行政評価局が、大阪入国管理局と神戸支局、大津・京都・天王寺各出張所が2004年に受け付けた案件のうち、処理が長引いているケース等205件を調べたところ、標題の結果が出た、とのことです。
記事は、205件中104案件で、
◎保証人の勤務実態を確認しないなど調査が不十分。
◎いったん調査が必要と判断しながら、調査していない。
◎「要観察」との意見を付けて許可しながら、追跡調査していない。
◎処理期間が長過ぎる。
などの問題点が見つかった、と締めくくっています。

この文章を書いている時点ではまだ、総務省のサイトに調査結果が公表されていないようで、全貌はわかりません。
ただ、上記記事を読む限り、申請者の人権を、入管の人手不足や不手際が侵害しているケースと、思いがけず保護・擁護しているケースがあるようです。

ともあれ、「行政評価」という観点からだけでなく、「人権擁護」の観点を主軸にしてこうした調査を実施し、かつ、人権救済を行ってくれる独立の組織(たとえば、憲法上の会計検査院や、法律上の人事院みたいに)が必要なのだろうと思う今日この頃であります。はい。


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スージーさん、仮放免!

2006.1.18.08:50ころ

サンドラ母子を支える会のブログが更新されました。
サンドラちゃんのお母さん、スージーさんが、昨日、仮放免になっ(てい)たそうです!

とはいえ、あくまで仮放免。在留特別許可を求めていく方針だそうですが、はたして無事に得られるのか、今後の行方は予断を許しません。
引き続き、ご注目・ご支援をいただければと思います。


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サイト更新:サンドラ母子を支える会

2006.1.17.20:00ころ

サンドラ母子を支える会のサイトとブログが更新されています。

1月10日の口頭審理は残念な結果に終わり、法務大臣の裁決を求めることになったそうです。

また、署名とカンパは引き続き募っているそうですので、まだの方はどうかご検討ください。


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日弁連「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に関する意見書」

2006.1.13.23:50ころ

去る12月26日に、日本弁護士連合会(日弁連)が、内閣総理大臣・法務大臣・外務大臣・厚生労働大臣・警察庁長官などにあてて提出した「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に関する意見書」全文がこちらからダウンロードできます。PDF版は全29頁です。

上記サイトに掲載されている概要を引用すると、

1.出入国時に指紋情報・顔情報といった生体情報の提供を義務づけることについては、採否を含めて慎重に検討すべきであり、仮に導入するとしても、指紋情報の提供の義務化は採用すべきではない。また、すでに入国審査を経て在留資格を取得している外国人が再入国する場合は、その対象から除外するべきである。

2.取得した生体情報を保管し、外国人の在留管理や犯罪捜査などに利用することについては、反対する。仮に生体情報の提供を義務づけるとしても、出入国審査における照合が完了した時点で、ただちに消去するべきである。

3.IC在留カード(仮称)を発行して、その取得・携帯を義務化すること、勤務先・学校等に外国人の受入れに関する報告義務を課すこと、外国人の情報を集中的・一元的に管理して情報の総合管理機能を充実・強化することについては、反対する。

4.旅館業者による外国人宿泊客の本人確認については、その目的・要件を法律で明確に定めるべきである。ただし、旅券の写しを旅館業者に保管させたり、取得した情報の警察等への提供を義務づけることなどはすべきではない。

5.関係省庁の協議により認定されたテロリストの上陸拒否・退去強制を行う制度の導入にあたっては、テロリストの定義を明確かつ厳格なものとしなければならず、また、十分に適正な手続が保障されるべきである。

日本政府が構築を進めているというこの「新しい体制」には、いずれ日本国籍の皆さまも組み入れられていくことと思います
こういうテーマや問題にこれまであまり関心のなかった方も、このブログにたどり着いたのが何かの縁(あるいは「年貢の納めどき」?)と思って、日弁連の意見書をお読みになると、なにかいいこと、あるかも知れません。

(と書きつつ、余裕がなくて、私自身は読めておりません。めんぼくない……。)


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サイト更新:「枝川裁判」支援連絡会 & RAFIQ

2006.1.12.07:00ころ

更新情報です。
「枝川裁判」支援連絡会
RAFIQ
のサイトが更新されていました。


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「少子化対策・労働者不足対策と外国人」&ハーグ・アジェンダ

2006.1.11.21:00ころ

Sin reforma no habrá mejoras(ブログ『石蹴り遊び』、2006/1/7。←記事は日本語です。ご安心を)

多文化・多民族・多国籍社会と『戦争をなくすための平和教育 「暴力の文化」から「平和の文化」へ』(ブログ『ICCで「人間の安全保障』、2006/1/10)


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毎日新聞「記者の目」:少年少女の夢の扉を閉ざすな

2006.1.7.03:10ころ

少年少女の夢の扉を閉ざすな(毎日新聞「記者の目」、2006.1.6、秋山信一記者:岐阜支局)

こういう記事が発信されると、なんだか嬉しい気持ちになります。
この記事がきっかけとなって、一般の人たちも議論の渦に巻き込んでいってくれればと、期待がふくらんでしまいます。

しかし、秋山記者の姿勢に共感をおぼえる私ではありますが、その提案に諸手を挙げて「賛成!」とは言えません。

それは私がひねくれ者だからではなく、

中南米にルーツを持つ子どもたちが日本の公立学校でどう扱われ、どういう教育を受けさせられ、どういう体験をしてきたかを、ここ数年に渡って見てきたからです。

今の日本の公教育のあり方やカリキュラムをそのままにするのであれば、そんな場に外国籍の子を無理矢理押し込めるのは、ある意味、虐待に等しい場合があると思うからです。

日本の公教育が、外国籍の子どもの可能性を伸ばすためにも将来の選択の幅を広げるためにも、何ら役立たないというケースを、さんざん見てきたからです。

日本の公立学校への通学を、外国人学校がない地域の子どもに義務づけるのなら、その前提として、「国民を育てる教育」をうたう教育基本法を改正するか、あるいは、それが「子ども権利条約」の下位規範にすぎないことを政府レベルではっきりと確認したうえで、たとえば「子どもの可能性を伸ばす教育」を目指すべく、学校カリキュラムの根本的なつくりかえを行う必要があると思います。

これについては、横の書籍リストに追加したばかりの、

『共に生きられる日本へ/外国人施策とその課題』(宮島喬、有斐閣選書)

『カナダの継承語教育—多文化・多言語主義をめざして—』(ジム・カミンズ、マルセル・ダネシ著/中島和子・高垣俊之、明石書店)

などが参考になると思います。

なお、義務教育化するかしないかにかかわらず、外国人学校への公的支援を厚くするという政策には、大賛成です。


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毎日新聞「記者の目」:ヤケ容疑者の家族を訪ねて

2006.1.6.09:10ころ

ヤケ容疑者の家族を訪ねて(毎日新聞「記者の目」、2005/12/20、藤原章生記者:メキシコ市支局)

広島女児殺害事件関連の記事です。
ウェブで読めるのを知りませんでした。しかも、新聞紙面にはなかったカラー写真付きです。

今月一杯くらいは、読めるのでしょうか。未読の方は、どうぞお早めに。


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