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大阪入管の審査「132件の問題点」(行政評価局)

2006.1.18.19:40ころ

今日の毎日新聞大阪版夕刊に、
大阪入管の審査「132件の問題点」 行政評価局
と題する記事が掲載されました。

総務省の近畿管区行政評価局が、大阪入国管理局と神戸支局、大津・京都・天王寺各出張所が2004年に受け付けた案件のうち、処理が長引いているケース等205件を調べたところ、標題の結果が出た、とのことです。
記事は、205件中104案件で、
◎保証人の勤務実態を確認しないなど調査が不十分。
◎いったん調査が必要と判断しながら、調査していない。
◎「要観察」との意見を付けて許可しながら、追跡調査していない。
◎処理期間が長過ぎる。
などの問題点が見つかった、と締めくくっています。

この文章を書いている時点ではまだ、総務省のサイトに調査結果が公表されていないようで、全貌はわかりません。
ただ、上記記事を読む限り、申請者の人権を、入管の人手不足や不手際が侵害しているケースと、思いがけず保護・擁護しているケースがあるようです。

ともあれ、「行政評価」という観点からだけでなく、「人権擁護」の観点を主軸にしてこうした調査を実施し、かつ、人権救済を行ってくれる独立の組織(たとえば、憲法上の会計検査院や、法律上の人事院みたいに)が必要なのだろうと思う今日この頃であります。はい。


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