「共生」と「平和」のビジョンに生きる/「外国人人権法連絡会」結成総会のお知らせ

2005.12.07.10:00ころ

＜「外国人人権法連絡会」結成記念集会＞

「共生」と「平和」のビジョンに生きる

—排外主義に抗し、人権と反差別の法制度の実現をめざして—

とのタイトルで、明日、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（正式略称「外国人人権法連絡会」の結成総会が開催されるそうです。

その案内が某MLで流れてきたので、呼びかけ文と、参考資料の部分を転載します。参考資料には、可能な限り、リンクを埋め込みました。

「外国人人権法連絡会」への参加のお願い

　私たちは、これまで在日コリアンや移住労働者・移住者・難民など在日外国人の人権獲得と、共生社会の実現に向けて、さまざまな取り組みをしてきました。
　「共生社会」の実現を阻むものは、「外国人登録法」「出入国管理及び難民認定法」であり、外国人の生活のすみずみに張りめぐらされた「国籍条項」であり、根深い排外主義・人種主義です。私たちは、その厚い壁の隙間を一つ一つこじあけながら、その不条理を明らかにしてきました。
　さらに私たちは、在日外国人一人ひとりの生と尊厳、存在そのものまで奪う現行の法制度に対して、「市民法案」「市民提言」を作成し、日本社会に提起してきました。これらはいずれも、このような過酷な現実を根本的に転換して未来を構想しようとするものであり、国際人権規範に基づいて作成したものです。
　2004年10月８日、日本弁護士連合会は第47回人権擁護大会において「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択しました。
　いま日本には、200万人以上の「外国人」と、50万人以上の外国にルーツを持つ日本国籍の「民族的少数者」が暮らしています。「日本国民」も「外国人」も、民族的なマジョリティもマイノリティも、日本社会に暮らすすべての人びとが、今こそ「共生」と「平和」のビジョンに生きるときです。その第一歩が、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定であり、「国内人権機関」の実現なのです。

＊
　私たちは2004年10月、日弁連の人権擁護大会第１分科会シンポジウムに全国から参加した人権ＮＧＯ、研究者、弁護士たちで意見交換会を持ち、今後、連携しながら、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定、「国内人権機関」の実現をめざしていくことで意見の一致を見ました。
　しかし、この間、経済界は外国人労働者の導入拡大を唱えながらもあくまで就労管理の強化を求め、日本政府も「第３次出入国管理基本計画」で厳格な上陸審査・在留管理を推進することとし、さらに「テロ対策」の名の下で、入管法・外登法などの改悪によって外国人への管理・監視システムを一層強化しようとしています。また、外国籍の子どもたちや日本語を母語としない子どもたちの「教育を受ける権利」が認められず、放置されています。そして、人権擁護法案の再提出に対する極右政治家たちの反対（「加害者の人権」などという転倒した「差別する自由」キャンペーン）や、難民申請者の国外追放、入管法違反容疑での長期収容、法務省入国管理局ホームページ上での「密告窓口」の継続、警察発表を検証することなく垂れ流される「外国人犯罪報道」、外国人・民族的少数者に対する入居拒否や入店拒否などが繰り返されています。
　このように加速されつつある排外主義と、外国人をスケープゴートとして監視・抑圧システムが構築されようとしている現実に対峙して、私たちは徹底して闘うと同時に、それぞれの闘いをつなぎ、人権と反差別の法制度創出をめざすネットワークと構想力が、求められています。とりわけ、日本人と外国人・民族的少数者との「共同の闘い」、在日コリアンなど旧植民地出身者と移住労働者・移住者・難民との「連帯」が必要なのです。
　その「共同の取り組み」を始めるべく、世界人権宣言が闡明されてから57年目を迎える2005年12月、私たちは別紙のように、「外国人人権法連絡会」を結成すると共に、記念集会を開催いたします。

　つきましては、「外国人人権法連絡会」への積極的な参加・加盟をお願いします。

　2005年10月27日

　

参考資料

○外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会「外国人住民基本法（案）」（1998年１月）

○移住労働者と連帯する全国ネットワーク「包括的外国人政策の提言」（2002年５月）

○自由人権協会外国人の権利小委員会「人種差別撤廃法要綱試案」（2004年８月）

○日本弁護士連合会「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」（2004年10月）

○日弁連第47回人権擁護大会シンポジウム実行委員会「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱試案」（2004年10月）

○東京弁護士会外国人の権利に関する委員会差別禁止法プロジェクトチーム「人種差別撤廃条例要綱試案」（東京弁護士会会報『LIBRA』のニュース、PDF版）（2005年６月）

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