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2005.12.31.02:00ころ
弁護士の金敬得さん死去 外国籍司法修習生第１号（asahi.com/2005.12.30）
金敬得氏をはじめ、多くの人びとがそれぞれの場で「理不尽なもの」と激しく闘ってきてくれたおかげで、私や私の大切な人たちを守る術（「じゅつ」じゃなくて「すべ」）が、守ってくれるネットワークが、今、この2005年の年の瀬に、いくつも存在しているのだと思います。
そういった術をもっともっと増やし、そういったネットワークをもっともっと強く広げていく、そんな2006年に、ぜひしたいです。ぜひ。
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2005.12.28.19:30ころ
12月27日付のところで、署名を募っています。
ご覧いただけると幸いです。
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2005.12.26.22:10ころ
フランス郊外団地で火を噴いたものは何か（ローラン・ボネリ Laurent Bonelli、パリ第十大学研究員、欧州委員会プログラム The Changing Landscape of European Liberty and Security フランスチーム／訳・瀬尾じゅん／「ル・モンド・ディプロマティーク」）
※ 12月９日の本ブログで紹介した『週刊金曜日』のコラムが取り上げているカナダの例など、参考になると思います。
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2005.12.25.18:30ころ
１）
広島小１殺害：三重在住のペルー人、謝罪込め遺族へ折り鶴（毎日新聞、2005/12/18）
こういう記事を読むと、なんとも複雑な気持ちになります。
１人の犯した犯罪が、ここまで在日同国人を追いつめてしまっているとは。
その背景には、日本社会が外国籍のマイノリティに向ける視線の厳しさ、残酷さがあるように思えてなりません。
２）ウェブのニュースでは見つけられませんでしたが、三重県で在日外国人の支援活動を行っているグループが、県庁の記者クラブに対して、刑事事件が起きたときに容疑者の国籍を報道しないよう、申し入れをしたそうです。
報道の自由が民主主義社会に貢献する価値を考えると、難しい問題をはらんでいることでしょう。
しかし、日本社会で外国籍の人たちが置かれている状況を思うと、そして、犯罪報道に容疑者・被告人の国籍に関する情報がどれほど必要かを考えてみると、この申し入れに賛同したい気持ちが強まります。
●広島女児殺害事件報道の波紋──外国人差別をあおる過剰報道（いったい地球はどうなってんの？ カルロス小林の妄語録）
●犯罪報道について(1) 「外国人犯罪」報道における外国人差別（松本妙子/コムスタカー外国人と共に生きる会、2005/12/23）
のほか、後掲のサイトも、どうかご参考に。
３）
今朝の毎日新聞に、
刑法犯は減っているのに「体感治安」が悪化
と題する特集記事が掲載されていました。
全体的に冷静な内容だと思います。
ですが、今年の内閣府調査で「今の日本で悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として、47.9%の人が「治安」と回答した理由として、
「小学生殺害事件など、事件の質が以前より悪くなっていることに加え、少年事件の凶悪化、外国人犯罪が増えていることも、大きな要素となっている」（土本武司・白鷗大法科大学院教授／刑事法）
とのコメントが掲載されているのは、どうした見識でしょう？
「事実に基づく報道」が大切なのはもちろんであり、「土本教授がそのようにコメントしたこと」自体は事実なのでしょう。
しかし、「土本教授のそのコメント」が「事実に基づいていない」としたら？
何らかの補足をするか、そのコメントを掲載するのをやめるか、どちらかを選ぶべきはずです。
●「人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ！」の「粉砕！プロパガンダ」コーナー
●アムネスティ「多文化共生キャンペーン」
●『外国人包囲網—「治安悪化」のスケープゴート』（このブログのサイドにサムネイルがあります）
●【絶望書店日記】2004/11/16 ウェブが旧メディアを凌駕する歴史の転換点を示すひとつのやり方
などを踏まえて、私なら、土本教授のコメントなど掲載しません。だって、
「事件の質が以前より悪くなっているとか、少年事件が凶悪化し外国人犯罪が増えているとか、事実に反することをマスメディアの報道で信じちゃってる人が増えているのが、大きな要素となっている」
のが、真相でしょうから。
※ 個人的には、「体感治安」なるものの「悪化」には、マスメディアの報道のあり方以外にも、警察庁や政治家たちが繰り広げてきたプロパガンダ、そして日本国籍者の多くが持つ「現在／将来に対する不安感」が、大きな要因になっているのだと思います。
でも、胸を張って断言できます。「この推測は、あくまで推測！ 私などには実証できない！」と。
※ 「体感治安」については、
●犯罪報道について(2) 刑法犯11％減 210万件（松本妙子/コムスタカー外国人と共に生きる会、2005/12/23）
も参考になると思います。
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2005.12.22.10:10ころ
1)
「枝川裁判」支援連絡会のページが更新されていました。
「民族教育権の保障の問題であると同時に、戦後補償の問題でもある」重要な裁判の１つです。
皆さま、どうぞご注視、ご支援ください。
2)
教育といえば、日本の公立学校に通う子どもたちも、なかなか大変な環境に置かれているようです。
心のノート ガラガラポン
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2005.12.21.01:00ころ
昨日は在日難民関連の新聞記事を紹介しておきながら、肝心の情報をアップするのを忘れていました。
緊急署名のお願い
ベトナム難民の妻、
チン・ティ・ギアさんの再入国を
求める署名にご協力ください
ギアさんについては、ご記憶の方も少なくないと思います。
昨年11月、「毛布で簀巻きにし手足を縛り、猿ぐつわという非人道的な方法」で強制送還された方です。
可能な方は、どうかぜひ、署名にご協力ください。
ご参考に、
Carlanおばさんのなんみんもんだいもどうぞ。
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2005.12.20.15:20ころ
在日難民関連の記事、２つ、メモ代わりにリンクしておきます。
いつまで有効なリンクかわからないので、どうぞお早めにご覧ください。
アフガン難民：不認定の男性、二重の苦難 難病の娘、救って−−東大阪から支援の輪（毎日新聞、2005.12.20夕刊）
“鎖国ニッポン”に異変（東京新聞/特報、2005.12.20）
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2005.12.17.20:20ころ。
どうしたわけかウェブ・サイトにまだ情報がアップされていないようですが、
『インパクション』149号の特集「もうひとつの＜韓流＞」の中に、
韓国で実現した「外国人参政権」
と題する、佐藤信行氏（在日韓国人問題研究所）の文章が掲載されています。
今年６月、韓国国会は、公職選挙法改正案を可決し、永住資格を持つ外国人に「地方選挙権」を認めるという、アジア初の快挙を実現しました。
それについてのレポートです。
短報以外のものを紙媒体で見かけたのは、個人的には初めて。
皆さまもご参考にどうぞ。
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2005.12.09.22:10ころ。
１）IST請願の会の新着記事です。
「国籍選択２２歳の葛藤」（読売新聞2005/12/3）
「ビザ、国籍、雑感」（Ken Asami、2005/11/23）
２）週刊金曜日
No.584（2005/12/2号）『「下流社会」はまだ甘い！ 日本の底が抜けはじめた』より、斉藤貴男氏の談話のまとめの部分を紹介します。
「ただし、この問題は今になって突然起こったことではない。」と斉藤さんは付け加える。
「たとえば、かつてが平等だったという言い方は間違いです。下流・下層の存在というものは、『総中流』の時代にも確実にありました。女性、移民、在日コリアンや被差別部落問題など。こういった下部構造を多くの『中流』の人は見過ごしてきた。その隠されていた下部構造が、今や中流を浸食しているだけなんです。」
だから、「下流、下流」と騒ぐ前に、「今現在、弱者に目を向けることが未来の私たちを救うことにつながるのではないでしょうか。」
そのとおりだと思います。
この件につきましては、本ブログの源流であります「人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ！」の総論の中から、「国民のための国家」の限界を越える──「そこに存在する人のための国家」へ──もどうぞお読みください。
No.585(2005/12/9号）『アンドリュー・デウィットの経済私考』
著者のアンドリュー・デウィット氏は、
10月下旬、フランス各地で暴動が勃発した。暴動を起こした若者の多くが移民の子どもであったことから、日本の保守派は、このような騒ぎは移民受入れの予想通りの結果であると示唆している。
実際、11月10日付『読売新聞』の社説は、労働人口減少の穴埋めに移民増加を訴える経済界の言い分を認める前に、フランスの暴動について熟考する必要があると主張している。
海外の経験から学ぶのはとても良いことであるが、同時に自分の都合にあった「教訓」だけを探さないようにしなければならない。フランスからの教訓は移民が社会的にも経済的にも大きな損害を引き起こすことでは決してない。」
カナダといえば、バイリンガル教育や継承語教育の先進国でもあります。
スウェーデンなどと同じく、いろいろ調べてみたい国であります。寒そうなのが、個人的にはつらいですが。
３）日系人対策：犯罪歴証明義務化など審査強化へ 法務省（毎日新聞、2005/12/9）
同記事によると、
杉浦正健法相は９日の閣議後会見で「日系人と偽る事案が多く、こうした措置をとるが、大部分の日系人はまじめに働いており、それだけで疑いの目で見られることはあってはならない」と話した。
「大部分はまじめに働いており」というのは、超過滞在者／未認可滞在者（いわゆる不法滞在者）にもそのまま当てはまります。
法相の論理に従えば、超過滞在者／未認可滞在者（いわゆる不法滞在者）にも「それだけで疑いの目で見られることはあってはならない」はずです。
なのに、現政権は、超過滞在者／未認可滞在者（いわゆる不法滞在者）が「治安悪化の温床」だとして、「不法滞在者狩り」を進めています。彼・彼女らが「治安悪化の温床」だなどというデータは、どこにもないにもかかわらず……。
いかん、腹が立ってきました。ダークサイドが口をぽっかり……。
いやいや、気を取り直して。
また、法相のこのコメントが何か現実の動きにつながるものなのか、広島での殺害事件の容疑者逮捕以降、「日系人」を対象に生じている差別事件（いくつかが毎日新聞では報道されています）が放置されるようなことがないのか、注意深く見守りたいと思います。
拉致事件発覚後、朝鮮学校の生徒たちに対する嫌がらせ・差別が相次いだとき、日本政府は「子どもたちは関係ない」とコメントしただけで、無為無策のまま、あとは放置していたとのことですし。
さあ、そこで、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」や「人種差別撤廃法」などの制定が強く望まれることになるわけですが、昨日開催された『「外国人人権法連絡会」結成記念集会』の報告は、私の購読している毎日新聞では、朝刊で小さく取り上げられただけでした。悲。
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2005.12.07.10:00ころ
＜「外国人人権法連絡会」結成記念集会＞
「共生」と「平和」のビジョンに生きる
—排外主義に抗し、人権と反差別の法制度の実現をめざして—
とのタイトルで、明日、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（正式略称「外国人人権法連絡会」の結成総会が開催されるそうです。
その案内が某MLで流れてきたので、呼びかけ文と、参考資料の部分を転載します。参考資料には、可能な限り、リンクを埋め込みました。
「外国人人権法連絡会」への参加のお願い
私たちは、これまで在日コリアンや移住労働者・移住者・難民など在日外国人の人権獲得と、共生社会の実現に向けて、さまざまな取り組みをしてきました。
「共生社会」の実現を阻むものは、「外国人登録法」「出入国管理及び難民認定法」であり、外国人の生活のすみずみに張りめぐらされた「国籍条項」であり、根深い排外主義・人種主義です。私たちは、その厚い壁の隙間を一つ一つこじあけながら、その不条理を明らかにしてきました。
さらに私たちは、在日外国人一人ひとりの生と尊厳、存在そのものまで奪う現行の法制度に対して、「市民法案」「市民提言」を作成し、日本社会に提起してきました。これらはいずれも、このような過酷な現実を根本的に転換して未来を構想しようとするものであり、国際人権規範に基づいて作成したものです。
2004年10月８日、日本弁護士連合会は第47回人権擁護大会において「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択しました。
いま日本には、200万人以上の「外国人」と、50万人以上の外国にルーツを持つ日本国籍の「民族的少数者」が暮らしています。「日本国民」も「外国人」も、民族的なマジョリティもマイノリティも、日本社会に暮らすすべての人びとが、今こそ「共生」と「平和」のビジョンに生きるときです。その第一歩が、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定であり、「国内人権機関」の実現なのです。
＊
私たちは2004年10月、日弁連の人権擁護大会第１分科会シンポジウムに全国から参加した人権ＮＧＯ、研究者、弁護士たちで意見交換会を持ち、今後、連携しながら、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定、「国内人権機関」の実現をめざしていくことで意見の一致を見ました。
しかし、この間、経済界は外国人労働者の導入拡大を唱えながらもあくまで就労管理の強化を求め、日本政府も「第３次出入国管理基本計画」で厳格な上陸審査・在留管理を推進することとし、さらに「テロ対策」の名の下で、入管法・外登法などの改悪によって外国人への管理・監視システムを一層強化しようとしています。また、外国籍の子どもたちや日本語を母語としない子どもたちの「教育を受ける権利」が認められず、放置されています。そして、人権擁護法案の再提出に対する極右政治家たちの反対（「加害者の人権」などという転倒した「差別する自由」キャンペーン）や、難民申請者の国外追放、入管法違反容疑での長期収容、法務省入国管理局ホームページ上での「密告窓口」の継続、警察発表を検証することなく垂れ流される「外国人犯罪報道」、外国人・民族的少数者に対する入居拒否や入店拒否などが繰り返されています。
このように加速されつつある排外主義と、外国人をスケープゴートとして監視・抑圧システムが構築されようとしている現実に対峙して、私たちは徹底して闘うと同時に、それぞれの闘いをつなぎ、人権と反差別の法制度創出をめざすネットワークと構想力が、求められています。とりわけ、日本人と外国人・民族的少数者との「共同の闘い」、在日コリアンなど旧植民地出身者と移住労働者・移住者・難民との「連帯」が必要なのです。
その「共同の取り組み」を始めるべく、世界人権宣言が闡明されてから57年目を迎える2005年12月、私たちは別紙のように、「外国人人権法連絡会」を結成すると共に、記念集会を開催いたします。つきましては、「外国人人権法連絡会」への積極的な参加・加盟をお願いします。
2005年10月27日
参考資料
○外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会「外国人住民基本法（案）」（1998年１月）
○移住労働者と連帯する全国ネットワーク「包括的外国人政策の提言」（2002年５月）
○自由人権協会外国人の権利小委員会「人種差別撤廃法要綱試案」（2004年８月）
○日本弁護士連合会「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」（2004年10月）
○日弁連第47回人権擁護大会シンポジウム実行委員会「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱試案」（2004年10月）
○東京弁護士会外国人の権利に関する委員会差別禁止法プロジェクトチーム「人種差別撤廃条例要綱試案」（東京弁護士会会報『LIBRA』のニュース、PDF版）（2005年６月）
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2005.12.05.12:00ころ
こちらのページの関連ブログとして、スタートしました。
おそらく、ニュースのメモ代わり、みたいな使い方になるかと思いますが、詳細は未定。
コメントつけてくださったりしても、きちんとお返事できるかどうかもわかりません。
「ブログなんかつくってるより、他にやることあるだろう？」という心の声が、更新その他を滞らせる可能性も大きいです。
ココログで２つ目のブログ開設ですが、どうもよくわからないところもあります。参考書籍を横に並べようと思ったら、もう一つのブログと共有状態になっちゃったり。参考サイトを横に並べるのは諦めました。参考サイト／関連サイトについては、こちらをご覧ください。
さて。
広島女児殺害事件の報道に関して、毎日新聞社宛に抗議メールを送りました。
同社宛の抗議となったのは、単に同紙を購読しているからです。
他にもっとひどい新聞報道、テレビ／週刊誌の報道が山ほどあるようで、どうしたものか、心がちょっと乱れております。どうにもまったく余裕がないし。。。
ともあれ、まずは、広島女児殺害事件に関する、２つのページへのリンクを張っておきます。
興味の理由（わけ）がわからない（石蹴り遊び、2005.11.30）
広島女児殺害に関するコメント（日本ブラジルゆーあいネット）
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