人の尊厳と、連帯と！【請願署名ご協力のお願い】

2008.2.6.12:00ころ（しばらくこの記事を冒頭に置きます。ご了承ください）

今回は、下記２つの請願署名へのご協力のお願いです。

◆日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名（国際結婚を考える会、IST請願の会）
◆重国籍の容認を求める請願署名、電子署名（IST請願の会）

【関連記事】外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点（2007.9.4）

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「日本版US-Visit」については以前、ウェブ・アクションへの参加もお願いしましたが、今回ご紹介する請願署名は、外国籍の家族を持つ人たちが中心になって始めた、できたてほやほやの新たな請願署名活動です。

具体的には、日本版U-Visitシステムの廃止と、蓄積されたデータの完全廃棄を求めるものです。

◆日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名（国際結婚を考える会、IST請願の会）

請願書が指摘する「日本版US-Visit」の問題点は、下記のとおりです。

１．外国人をテロリスト、犯罪者予備軍のようにみる、国籍によるこのような差別的扱いをやめてください。外国人差別をも煽ります。
２．生体情報の流出によるプライバシー侵害の恐れがあります。深刻な被害が予想されます。
３．家族の国籍による分断をもたらすもので、子供にも指紋採取を通し、否定的な感情を植え付けます。非人道的です。
４．外国籍の家族を持つ者、外国籍の者にとって侮辱であり、日本に対する感情を悪化させます。国際的な対日感情の悪化を招き、国益を損ないます。
５．テロリストの阻止という目的は、このシステムでは達成出来ません。唯一の先例、アメリカでは空港機能停止などのトラブルも起きています。

ウェブ署名も可能です。

要望書の内容は、記事の末尾にペーストしておきます。
趣旨に賛同いただける方は、どうかご署名ください。
よろしくお願いいたします。

（上記ページは「関連ニュース・リンク」の項目も充実していますので、ぜひリンク先へ飛んでみてください。
当ブログの記事やファイルにもリンクしていただいてます<（喜<>喜）/。）

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請願団体の一つ、IST請願の会では、重国籍の容認を求める請願署名活動を行っています。

ウェブ署名も可能です。

賛同いただける方は、こちらにもどうかご協力をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

【関連記事】ドイツと重国籍。♪国民新党に、うさエール♪（2007.9.3）

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とまあ、請願署名の紹介ばかりでもなんですので、ちょっとここらで、私がこの請願署名活動を応援するわけを書いてみたいと思います。皆さまを請願署名へ誘うべく。いざ。

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私が日本版US-Visitシステムに対して怒り心頭に発し、その問題点を当ブログで追及する直接的なきっかけになったのは、相方がブラジル国籍だったり、いとこのパートナーがアメリカ国籍だったり中国籍だったり、在日コリアンだったり、その他に外国籍の友人たちもいたりするという、実に個人的な事情と、日本版US-Visitシステムが、ここ数年、自民・公明連立政権が進めてきた「差別と分断」の政策を一気に押し進める危険なものだという認識そしてそうした政策に対する怒りでした。

（国境を越えた人の移動や交流が盛んになるにつれ、日本でも国際結婚が増加しています。東京や大阪では年間の婚姻届出数の10組に１組が国際結婚で、全国平均でも20組に１組以上だと聞いたのが、2004年前頃。２006年には全国平均で６％を越えて、まだまだ増加傾向にあるようです。 こんな時代ですので、家族のパートナーが外国籍だとか親戚に外国籍の人がいるとか、外国籍の家族・親族がいる人ももはや珍しくなくなっていることと思います。そしてそれ以上に、友人が外国籍という人も、やはり珍しくなくなっているでしょうし、どちらも今後ますます増えていくのは確実でしょう。 そういう立場になったとき、今は上の２つの署名の意義についてなんとなくピンと来ないと思っている方も、私が怒り心頭に発した理由に共感していただけるのではないかと思っています。）

その後、この問題について調べるうちに身にしみて気づかされたのは、自民・公明議員が大多数を占める国会において議会制民主主義が死んじゃってる現実や、差別と分断を煽る危険な動きが「国籍」なんかとは別のところでも強まっているということでした。

日本社会、いや、日本の政治は、おそろしく危険な水域に突入しています。
「差別と分断」を煽るその動きに打ち克ってこの危険から脱するには、人の尊厳を軸に、人と人との絆、連帯を築き、守っていくしかないのではありますまいか。

【関連記事】脱「植民地主義」という鍵（その１）「不正を不正と見なす思想を」を読んで（2008.1.20）

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日本社会の「多文化・多民族・多国籍」化は、「今ここにある現実」です。

この現実をふまえて、人と人の連帯、絆、つながり、人の尊厳を大切にする社会システムをつくっていくのか。
それとも、異文化、異民族、異国籍の人たちに対する差別を煽動し、人と人の絆や連帯を断ち切り、人の尊厳を踏みにじる社会システムをつくっていくのか。

私たちは今、重大な岐路にさしかかっています。

皆さまのご協力を、心からお願いします。
よろしくお願いいたします。

◆日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名（国際結婚を考える会、IST請願の会）
◆重国籍の容認を求める請願署名、電子署名（IST請願の会）

←差別を煽り分断をもたらす「日本版US-Visit」に、うさキック！うさキック！ねずみ年のうさキック！！！

←世界を覆うダーク・サイドを吹き飛ばす、うさ連帯！ねこ連帯！！ねず連帯！！！ひとも連帯！！！！

←「多文化・多民族・多国籍」な社会の現実に合わせて、日本社会を前向きに変えていきたいものであります。

公開シンポジウム『官製「多文化共生」を問う』／Charity HipHop Convention：Shake Forward!2008

2008.05.16.23:50ころ

休眠中ですが、にわかに目を覚まし、忘れていたイベント紹介を。

一つは、今度の日曜日（汗）。東京です。
〈NGOと社会〉公開シンポジウム　第3回／官製「多文化共生」を問う

もう一つは、来月８日、川崎市はCLUB CITTA'にて。Charity HipHop Convention、名付けて、
Shake Forward!2008

関西での公演もあったんですね。紹介、忘れちゃってました……orz。

ではまたオヤスミナサイ！夏にお会いしましょう！！

「外国人嫌悪者の天国、日本。何を言っても許されます」に抗してあれこれ。そして春眠へ！。

2008.4.14.23:30ころ
（2008.4.14.23:55ころ、移動を忘れていた段落を、ちょっとだけ修正したうえ、移動しました。校正ミス……orz）
（2008.4.15.21:30ころ、バックナンバー（「粉砕！プロパガンダ」シリーズ）へのリンクを追加）

ちょっとしばらく記事の更新ができなくなります。恒例（？）の春眠です(^^;)。

ですので、今日は興味深いニュースを２つと、おすすめのページ＆PDFを各１つずつ、ご紹介します。春眠から目覚めた後の記事に、きっと続くはずの内容です。

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昨日の立川ビラ配り最高裁判決について、『NEWS23』で、土本武司白鴎大学法科大学院長が、「最高裁判決は妥当で、今後は一般予防効果が期待できる」なんてことを言ってました。

その土本が『WEDGE』４月号の巻頭に書いた記事のタイトルが、これです。

外国人嫌悪者の天国、日本。何を言っても許されます。

あっ、間違えました。
正しくはこちら↓。

【羅針盤】外国人の「犯罪天国」日本 「やり得」「逃げ得」許さぬ法対策を

政府の政策に反対する側の言論は不法として取り締まる側につく一方、「外国人嫌悪を煽る言論」には積極的に加担する、それが土本クオリティ。

詳しい話は、春眠から目覚めた後にしたいと思いますが（遊鬱さん、ゴメン!!　ストレスになりそうで、まだきっちり読めてません!(>o<;)!）、当ブログのバックナンバー（「粉砕！プロパガンダ」シリーズ）を読めば、たいていのことへの反論はすんでいるはずです。どなたか、代わりに反論してくださると助かります(^^;)。
たとえば、なんかも意外と役立つと思いますが、それ以上に役立ちそうなのが、
先週末に公開されたばかりのこちら↓です。

「治安悪化」のスケープゴートとされる外国人――犯罪統計から見る「来日外国人」「不法滞在者」による犯罪の実像（2008.4.11、中島　真一郎　（コムスタカー外国人と共に生きる会））

『経済』（新日本出版社）2007年12月号に掲載された「治安悪化のスケープゴートとされる外国人」に加筆修正したものだそうです。

「治安悪化の温床」とされ、乱暴な「半減政策」のターゲットとされている「不法滞在者」刑法犯検挙者数は752人と、激減してますね。2007年の人数は、1993年からでは最少です。全検挙者数に占める割合も、0.21%とやはり最少。「不法滞在者」の推計人口が半減しているのも影響しているんでしょう。

来日外国人刑法犯検挙者数も、7542人と、1993年レベルに減ってきています。全検挙者に占める割合も2.1%と、1993年よりも低いですし、ここ４年ほどは減少傾向。
その背景では、1993年から2007年までの間に、中島氏の推計によると、「来日外国人」人口が約1.5倍に増加しています。中島氏が含めなかった「短期滞在者」を加えると、さらに増加の幅は大きいのではと思います。

詳しくは、解説や「まとめ」も含めて、コムスタカーのサイトで読んでください。ぜひとも。

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「外国人嫌悪者の天国」というこのとち狂った状況を突破し改善するための鍵あるいはヒントが、たぶん↓ここ↓にあります。

＜NGOと社会＞の会のニューズレターPDF版

〈NGOと学会〉の会ではありませんので、念のため。

私なりに想像するキーワードは、インテグレーションとインクルージョン、植民地主義からの脱却と、うさちゃん騎士団。

「植民者」として「ポストコロニアリズムという挑発」に吹っ飛ばされる(2)などもあわせてお読みください。

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外国人転出に任意届け出制　全国初、美濃加茂と可児市が来月から（2008.4.12、中日新聞）

　ブラジル人など外国人が多く住む岐阜県美濃加茂市と可児市は、転出・出国時などに届け出をしてもらう制度を５月から設ける。在住外国人の転出に関する国の現行制度の不備を補い、居住実態を正確に把握して十分な行政サービスなどを行うのが狙いで、全国初の試みという。
　隣り合う両市には計約１万３０００人の外国人が居住し、両人口の８％を占める。現在の外国人登録制度は日本人のように世帯ごとの住民基本台帳はなく、転出届の義務もない。そのため、児童手当など各種行政サービスや課税、保険料の賦課が的確にできない問題が生じている。
　国は外国人にも台帳制度を設ける考えで来年の通常国会に関係法案を提出する方針だが、両市間では転出入が目立ち、新制度が動きだすまで独自に対応する必要があると判断した。
　届け出は任意で、他市町村への転出、一時帰国や再入国して両市に住む場合などに求める。両市間で引っ越す場合は承諾を得た上で転出者名や新しい住所を相手の市に伝える。
　両市は「周知に努め、行政サービスが適正に提供できるようにしたい」としている。

こういう自治体の取り組み、いろいろ期待しちゃいます。
期待しちゃっていいんですよね？　可児市さん、美濃加茂市さん!?

【参考記事】「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を！簡単だし目的達成にはこれで十分！！

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外国人指紋採取、修学旅行は免除・帰国時の入国審査（2008.4.10(?)、日経ネット）

　法務省は9日までに、入国審査制度で昨年11月から16歳以上の外国人に提供を義務付けた指紋と顔写真について、海外への修学旅行から帰国した外国籍の高校生は免除することを決めた。
　外国籍生徒への「教育的配慮」が理由。近く文部科学省が各都道府県の教育委員会に通知し、その後、運用を始める。〔共同〕

ちょっと、いい話。
だけどそもそも、この生体情報採取システム自体を取りやめるべきだと思います。はい。
署名へのご協力、よろしくお願いいたしますm(_ _)m。

【参考記事】指紋！顔写真！法相による外国人「テロリスト」認定・追放！外国人の生体情報採取・蓄積・流用！「新・入管システム」の問題点

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てなわけで、非常に盛りだくさんなコンカイの記事でありました。

それでは皆さま、春眠後まで、しばらくのおいとまです。
では！

←「外国人嫌悪者天国」に、うさキック！

←連帯めざして、うさジャンプ！

←うさグー、グー！

極右と極左と妄想と。そして有村治子参院議員

2008.4.10.20:00ころ

（2008.4.12.06:45ころ。タグの記載ミスで表示されていなかったリンクが正常に表示されるようにしました。）

以前、私をネットウヨと認識し(-_-;)、さらには解放同盟系の活動家とも認識するという(-_-;)、なんだかよくわからんからみかたをしてきた人物が運営するブログがありまして、そのブログの最近のエントリーがkojitakenの日記さんで取り上げられていました。

その後の記事でのkojitakenさんの分析によれば、そのブログ主は極左冒険主義のコミュニストのようだとか。

私は、からまれた時期が時期だけに、そしてどうもそのブログ主が共産党にエールを送るブログをも攻撃してるらしいというあたりから、極右の維新政党・新風の関係者かそのシンパなのかなあ、なんてことを考えていましたが、なるほど、その線もありそうです。

ただ、そのブログ主は、らんきーブログさんを「極左」などと呼んでいるらしいので、ぶいっちゃんのところを「極左」と呼べるのは「超極右」しかいない気もしますし、となると、極左がとことんまで行って極右と同じところに到達した、っていうあたりかもなあ、なんて想像してみたりして。

まあ、あのブログ主が極左であれば、極左と極右、双方から忌み嫌われている当ブログは、けっこういい立ち位置にいるのかも知れません。マイナーだけど(-_-;)。

【関連コメント欄】
◆【京都市長選】悪夢の大連立、間一髪で微妙に回避！（2008.1.31）：記事の内容や記載のあり方、こちらの主張に否を唱える前にまず「解同系活動家」と決めつけて断罪した気になっているあたりを見て、それとそれ以前の経緯もあって、実は「放置するのが吉」とわかっていたのですが、やむなく応答して、やはり徒労に終わったその舞台裏（？）です。
【関連記事】
◆『と学会年鑑ORANGE』の危機(!?)に「うきうき書房in理想書店」を思い出しつつ考える、ヘイト・スピーチと表現の自由。そして、福島みずほ議員と社民党にうさエール！（2008.3.14）
◆東京週末イベント情報、おまけに「外国人・民族的マイノリティー人権基本法」と「人種差別撤廃法」、関連条約など（2008.3.5）：なんでこの２つが関連記事かは、ここでは秘密！

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「極右」といえば、最近、有村治子参院議員の名前をよく目にします。

その最初は、
経済界の規制緩和と市民生活の規制強化が同時進行中？（とむ丸の夢、2008.4.3）
でした。

現行法は販売目的所持や違法画像提供などが処罰対象だが、抑止効果が上がっていないのが実情。有村氏は「子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじり、生涯に及ぶ被害があまりにも甚大だ」と、単純所持も規制対象とするよう求めた。（毎日２月４日）

（ちなみに、児童ポルノの所持を罰しようという法案については、こちらの記事でちょっとだけ書いたのですが、この規制法案を推進している団体もかなり怪しいようです。）

さらに、今朝の京都新聞では、こんな形で。

自民議員が出演者聴取 “靖国”監督が反発（2008.4.10、京都新聞）

　映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の中心的出演者で刀匠の刈谷直治さん（９０）夫妻＝高知県在住＝から有村治子参院議員（自民、比例）が事情を聴き「刈谷さんらは出演シーンの削除を希望している」と主張していることが分かった。李纓監督（４４）は９日、共同通信のインタビューで「出演を納得してくれていた夫妻を変心させた。許せない介入だ」と訴えた。
　映画は「靖国刀」を作り続ける刈谷さんの姿と靖国神社をめぐる動きを描いたドキュメンタリーで、上映中止が相次いだ。シーンの削除になれば作品の成立自体を左右しそうだ。
　有村議員は９日夜「（監督の主張を）刈谷さんに電話で確かめたが、わたしの話で気持ちが変わったことはないということだった。監督の話は事実無根だ」と反論した。
　有村議員によると、「刈谷さんが困惑している」との情報があったため、３月２５日、刈谷さん夫妻と電話で話し、削除希望を聞いたという。
　これに対し李監督は「（削除希望は）信じられない。どうして政治家がそこまで介入するのか」と反発している。（共同通信）

参院議員の話 映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（2008.4.10、京都新聞）

　有村治子参院議員の話　監督の話は事実無根だ。確かに刀匠の刈谷直治さんには、人を介して承諾をもらい、３月２５日に電話している。監督のインタビューの記事を見て、（９日夜）もう一度電話した。「わたしが電話したから気持ちが変わったのか」と尋ねたが、刈谷さんは「全く違う」と言っていた。監督と助監督が来た際に、考えていたのものとは違ったので「こんなものじゃ困る」と言ったということだ。２月にも、近所の人に映画のことを知らされ、助監督に電話をかけ、映画を見せてもらうように頼んだが「忙しくて用意できてない」と言われたとのことで、今でもその状況は変わらない。刈谷さんは「名前と映像を外してほしい」と監督に言ったということだし「了承を得た」ということもないと言っている。わたしは７５０万円の助成金が適切だったかという趣旨で国会質問した。（共同通信）

まさか有村議員が「事実無根」と言って誰かを非難するなんていう日がやって来ようとは、思いもしませんでした。これをもっと詳しめに言うと、有村議員が「事実無根」を非難すべきことだと考えているだなんて、思いもしませんでした、となります。

有村議員については、当ブログではこちらで批判したことがあります。

ちなみに、「納税の義務」は税法上、国籍に関わらず、たとえば所得税法５条にあるように、「居住者」に課せられます。

しかし、1963年にスタートした教科書無償供与制度の下、新一年生に配付される教科書を入れた袋には、これまでずっと「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」なる文言が記載されてきて、あろうことか今年度後半からは小学校で配付される全学年・全教科の教科書にこの文言が掲載されはじめ、さらに来年度からは中学校で配付されるすべての教科書にも掲載される予定です。

【参考資料】
◆参議院議員　ありむら治子のHP
◆自由民主党青年局　リレーコラム第6号　参議院議員　ありむら治子　教科書が無償であることの意義・歴史を伝えよう！ 青年局長代理 参議院議員    ありむら治子
◆ 信じられる国家社会を目指して　前文部科学大臣政務官・参議院議員有村治子氏に聞く（日本会議、H19.3.29インタビュー）
◆義務教育教科書の無償給与制度の意義の掲載について（朱雀第一小学校のホームページ）

納税の実態にも国庫の実状にもまったく合わないこんな脳内妄想的文言を掲載することになったと自慢する有村治子って、やっぱ妄想系の伊吹文明なんかと同じ穴のムジナなんでしょうね。そしてこの文言は、「一面では「外国人」とみなされ、また一方では「日本国民」とみなされたのであり、結局、当局によって都合のいいように扱われたということにすぎない」という占領下における在日コリアン（『来日外国人人権白書』総論第１章、P26）と同じ状況が、その後今に至るまで、在日外国人すべてをおおっていることが現れている証しともいえましょう。まさに「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」の実例です。

さらに、子どもに対するこの恩着せがましい文言は、子ども権利条約を批准した現在にニホンでは、あまりにも時代錯誤でもあり、恥ずかしい。

いったいどういう経緯でこんな文言を教科書へ記載することが決まったのか、そしてその責任者は誰なのか、小一時間と言わず、きっちり問いつめたいところです。

（誤字ママ。今年度の新しい教科書で、有村議員の目論見どおりに記載が実現しているかどうか、まだ私には確認できていません。）

脳内妄想で突っ走ってるというのは、今の自民党議員には珍しいタイプではないのかも知れません。

自民党幹事長の伊吹文明議員のほかにも、たとえば、当ブログで取り上げた中では河野太郎議員とか（←の記事、ブログ内検索できちんと出てこないですね。ココログのブログ内検索、どうもいまいち使い勝手が悪いです）平沢勝栄議員とか松島みどり議員とかがその例でしょう。後者人は「外国人から指紋などを強制採取するための入管法改定国会審議」でとんでもないことをやってのけた連中です。とっとと政治の世界から退場してもらわねば！！

まあ、この手合いについては、『ＷＥＤＧＥ　４月号』の批判とからめて近日中にあらためて取り上げたいと考えていますが、何にせよ、「今ここを妄想を突っ走ってる連中は、これからもあっちこっちを妄想で突っ走る可能性が極めて大きいぞ」とだけまとめておきましょう。

何にせよ、妄想持つのは自由だし私も好きだけど、現実とは区別してもらわないとねえ……。

【参考記事】♫『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』♫と、「信仰に基づく政策」「エビデンス（科学的根拠）に基づかない対策」（2008.1.13）

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さて、上の記事で紹介した河野太郎・法務副大臣のトンデモなさを相手に、粘り強く闘ってくれた民主党・平岡秀夫議員が、衆議院山口２区補欠選挙に出馬されるそうです。

あの国会会議録を読んで以来、平岡議員のファンである私です。
今こそ、おっきな、おっきな、うさエールを送りたいと思います！！
さあ、皆さまもご一緒に！！！

がんばれ！平岡議員と、支持者の皆さん！！！！！！
山口２区から日本を変えて！！！！！
まっとうな政策論議ができる国へ！！！！！
オネガイ ( ＞＜)//

←妄想一派に、うさキック！

←新たな連帯へ向けて、うさジャンプ！

←平岡候補にうさエ〜ル！！！！！

【京都市長選】新・教育基本法が歪めていく「公平」と「公正」、そして電子投票

2008.4.7.10:00ころ
（昨夜、下書き中に間違えて公開モードにしてしまいました。どうにか記事「公開」は防げたのですが、どうしたわけかTBのみが送信されておりました。TB受け取られた方、混乱させてしまいまして、m(__)m）

とっても悲しい京都市長選の続報です。

門川市長の談話掲載本、選挙前に配布　京都市教委、公費で購入（京都新聞、2008.4.6）

　京都市教委が２月の市長選前に、前教育長で立候補をすでに表明していた門川大作市長の談話が多数掲載された市販本１４００冊を公費で購入し、大半をＰＴＡ連絡協議会や地域女性連合会など各種団体代表らに配っていたことが、京都新聞社の調べで分かった。市教委は「広報の一環」としているが、市長を推薦した政党の議員には送りながら、対立候補を推薦した共産党の議員は文教委員を含め除外していた。

　■学校などに1400冊、共産市議は除外

　この本は「教育再生への挑戦−市民の共汗（きょうかん）で進める京都市の軌跡」（ＰＨＰ研究所編）。昨年末に出版され、市立高校改革や２学期制の導入など、市教委が推し進めてきた取り組みや教育長だった門川市長のインタビューを掲載している。副題のキーワード「共汗」は、門川市長が選挙中にたびたび訴え、マニフェスト（公約集）に記していた。
　１冊１３６５円で、購入費と郵送費は計約２０９万円。送り先は京都「おやじの会」連絡会や経済団体、市民グループなどの代表、市内の市立学校などで、他府県の教育関係者らへの送付分を除くと約８割が京都に関係する人だった。市議会（定数６９）では、自民党や公明党、民主党などの５０人に送ったが、共産党市議１９人は除いていた。発送時期は告示約２週間前の１月２１日から２３日。この本とは別に前教育長のあいさつ文が入った「家庭教育新聞」号外を保護者に配ったことが同２２日の市議会で一部議員から問題視され、翌日に市教委は「誤解を与えたのなら反省」としていた。

公平性欠いてない　市教委

　市教委総務課は他市の教育関係者らにも送っていることを挙げて「特定の候補を利する意図はない。郵送先の点検や文書の決済もあり、結果的に配布が選挙前になった。共産議員に配らなかったのは日ごろから与党議員や市教委以上に教育現場の実情に精通しているからだ。予算に限界があり、配布先に優先順位をつけざるを得なかった。著しく公平性を欠くとは考えていない」としている。

政治的中立性を逸脱　依田博・京都女子大講師（比較政治論）の話　市教委の教育改革とは、門川氏の進めてきた教育行政の成果にほかならない。ただ門川氏の立候補表明後、市教委が公金でPR本を配った行為は、大原則である行政の政治的中立性を大きく逸脱している。

後半の市教委の談話と依田博さんのコメントは、紙面に掲載されていたものです。

現行の新・教育基本法（当時は改正案）と「軌を一にする」教育行政を、法改定に先がけて行って来たと豪語する門川氏が教育長として実権を振るってきた京都市教委がこんなありさまでは、今後、日本社会で「公平」とか「公正」というものがどんなふうに歪められていくことか、容易に想像できて、寒気が走ります。

それにしても、市教委のこんな言い訳が通るようなら、京都市にまっとうな民主主義などありはしないことの証明になっちゃうでしょう。

さらに、これも笑えます。

共産議員に配らなかったのは日ごろから与党議員や市教委以上に教育現場の実情に精通しているからだ。

なんて、自分たちは現場を知らないって告白しているようなもの。全員クビにすべきじゃないでしょうか。
さらに、

著しく公平性を欠くとは考えていない

と言うからには、「公平性を欠く」ことは認めているわけですね。紙面の都合でコメントがはしょられ歪められている、と弁明するかも知れませんが、「公平性の欠如」すら認識できない人たちに教育行政に関わってもらうべきではないでしょう。やはり、全員クビ、が妥当ではありますまいか。

まあ、こんな自治体ですし、先の市長選では上京区と東山区で電子投票が実施され、しかも僅差で門川候補が勝ったりしたことから、やっぱ電子投票は怪しいよなあ、なんて声がじわじわ広がっていくのも、極々当然のことであります。

で、こちらのニュースです。

NHKニュースでのみ流れているような気がする「電子投票導入 修正で基本合意」（2008.4.4、Like a rolling bean (new) 出来事録）

自民・公明に加えて、民主党まで推進するつもりみたいです。
ま、民主党京都府連の議員さんたちは、門川を推薦したくらいですし、もう終わってますか。

日本の民主政治、もう瀕死です。ヤバすぎ。

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